雲南市議会 2020-09-08
令和 2年 9月定例会（第3日 9月 8日）
令和 2年 9月定例会（第3日 9月 8日）
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令和２年 ９月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第３日）
令和２年９月８日（火曜日）
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議事日程（第３号）
令和２年９月８日 午前10時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（21名）
１番 上 代 和 美 ２番 中 林 孝
３番 松 林 孝 之 ４番 中 村 辰 眞
５番 原 祐 二 ６番 矢 壁 正 弘
７番 白 築 俊 幸 ８番 細 木 照 子
９番 佐 藤 隆 司 10番 藤 原 政 文
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 14番 細 田 實
15番 藤 原 信 宏 16番 堀 江 眞
18番 堀 江 治 之 19番 小 林 眞 二
20番 深 田 徳 夫 21番 周 藤 正 志
22番 山 﨑 正 幸
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 三 原 修 三 書記 ──────── 山 根 美穂子
書記 ──────── 吾 郷 静
書記 ──────── 高 木 作 真
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育長 ─────── 景 山 明 病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊
総務部長 ────── 内 田 孝 夫
政策企画部長 ──── 西 村 健 一
防災部長 ────── 中 村 清 男
市民環境部長 ──── 須 田 弘
健康福祉部長 ──── 狩 野 明 芳
産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一
農林振興部長 ──── 日 野 誠 建設部長 ────── 西 川 徹
会計管理者 ───── 河 角 郁 夫 水道局長兼
上下水道部長 細 木 弘 志
教育部長 ────── 佐 藤 慎 治
子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登
市立病院事務部長 ── 石 原 忍
総務部次長 ───── 末 次 治 良
財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝
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午前１０時００分開議
○議長（山﨑 正幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（山﨑 正幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
議席番号９番、
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） おはようございます。９番、
佐藤隆司でございます。
昨年は、この９月の定例会、
アナフィラキシーショックで入院後この壇に立たせていただいたという思いが、思い出しましたが、本日はそういうこともなく健康状態で立たせていただいております。
早速でございますが、１項目めでございます
健康づくり拠点施設ラソンテの運営について伺ってみたいと思います。
２０１８年、平成３０年ですが、７月にオープンし３年目を迎える
健康づくり拠点施設である
ラソンテは、市内の３つの
プール施設との連携強化を図り、市民の
健康づくりを推進するとされ、約１０億円をかけて整備をされました。
その事業の基本となる
健康づくり拠点整備基本計画は、平成２７年１２月に策定されましたが、
基本計画には
継続協議事項とされていた課題がありました。その
協議検討の結果を示される必要があるのではないかと思いますので、御見解をお聞きいたします。
○議長（山﨑 正幸君）
狩野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） おはようございます。それでは、御質問にお答えをしたいと思います。
先ほど議員のほうからありました平成２７年１２月に策定をいたしました雲南市
健康づくり拠点整備基本計画では、この時点で調整・検討が未了となっておりました１３項目を
継続協議事項として記載をしております。
これらの１３項目につきまして、大きく分類をしますと
運動プログラムに関すること７項目、人的体制に関すること４項目、財政面に関する項目２項目となりまして、この大きく３つの分野に分けまして検討を進め、その進捗状況につきましては随時御説明をさせていただいとります。
施設開設前の平成３０年５月２３日の
教育民生常任委員会、続きます５月２８日の
全員協議会におきまして、全ての項目につきまして検討・調整は終了したということで説明をさせていただきました。したがって、この
整備基本計画からの
継続協議事項はありません。
ただし、継続的に取り組まなければならないものも当然あります。
施設開設後は、大きく２つの視点に立ちまして、関係します
教育委員会の
社会教育課及び
健康福祉部の
健康づくり政策課と、運営の委託先の株式会社キラキラ雲南と月１回程度、点検・協議を行っております。
１つ目は、多くの市民の方に
利活用いただき健康づくり・
体力づくりにつなげる集客の視点、２つ目は、運営を安定化させるためのコストの視点に立ちまして、課題整理・改善に向けて取り組んでおります。
また、県の体育協会とか市の体育協会といった
スポーツ振興機関とか、医療・福祉機関、地域、
学識経験者から成ります雲南市加茂Ｂ＆
Ｇ海洋センタープール運営委員会を年に１回開催し事業評価・審議を受け、運営に生かすように努めております。
施設開設後につきましては、毎年利用状況を所管の
教育民生常任委員会へ行きまして、御説明をさせていただいとるところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 分かりました。
先ほど説明がありますように、随時説明をされたということでございます。
基本計画が策定されても
ＰＤＣＡサイクルを回して常に改善をしていくということは当然されなければならないので、常に
継続協議事項というのは現在もあるというふうに思っております。
副市長にちょっとお尋ねを、お聞きをいたしますが、市の
健康づくり拠点設備基本計画が先ほどありましたように１３項目の
継続協議事項があるまま、
継続協議事項の事業実施に向けて課題がある。そうした課題が未解決の
基本計画を策定したまま並行して事業着手された手法、進め方に違和感を私は覚えました。本来はそうした
協議事項や課題を整理し、
基本計画に盛り込むことが必要ではなかったと思いますが、私の認識が間違っているのであれば御指摘いただきたいと思いますので、御見解をお伺いします。
○議長（山﨑 正幸君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） この
整備基本計画につきましては、佐藤議員のほうは、そうした一部継続の協議であると、そういうことを全て解決をして進めるべきではなかったのかということだと思います。ちょっと詳しいことについては今手元に資料ありませんので、お答えできませんけれども、基本的にこれ１００％いろいろ議会の皆さんと、あるいは関係者の皆さんと協議をしながら大きな事業は進めてきているところでございますけれども、私どももそれぞれ関係する
教育民生常任委員会できちんと御説明をして、その都度御質疑いただいたことについては次回の委員会、あるいは大きな節目では
全員協議会にお諮りをして事業進めてきておりますので、そうした手法について私どもは手を抜いて強引にやってきたというふうな認識は全くございませんので、一つ一つ丁寧にお答えをして対応してきたというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） その都度丁寧に説明をしてこられたと。資料も私も見させていただいております。
ただ、
インターネット等にこの
基本計画は現在載っとるわけですが、これを見る限りはまだ
継続審査事項というの残っとるわけですね。先ほど言われたオープンするまで１３項目きちっと説明してきたということであれば、この
基本計画書の成案、それを盛り込んだ、
継続検討事項１３項目はこういった方針、方向で進めるようになったという成案をつくっておく必要はないのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
狩野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 先ほどの１３項目につきましては、整理をしたというところを一回お示しを、じゃ、しなければならないかなと思っております。その上で、新しい課題につきまして、やっぱり整理をし、進めていく必要があると思います。それは計画書という形かどうか分かりませんが、引き続き整理をして取り組んでまいりたいというふうに思っとります。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 次に移ります。
基本計画では
利用収入を令和６年には３，５００万円まで増やし、
指定管理料は現在より約半分の２，８００万円まで縮減を図るとされておりましたが、実績の精査と今後の見通しについてお聞きします。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君）
施設使用料と
教室利用料を合わせた施設全体の収入実績でございますが、
施設開設初年度の平成３０年度は約１，２００万円、令和元年度は約１，８００万円となっております。
これに対しまして、市のほうの
指定管理料及び
教室プログラム委託料の実績は、平成３０年度は約４，７００万円、令和元年度は約５，６００万円となっている状況でございます。
今年度は収入約２，０００万円を見込む一方で、
指定管理料、
教室プログラム委託料につきましては約５，５００万円を予算計上しているところでございます。
収入が順調に増えてる一方で、支出が思うように減っていないという点について、
機器メンテナンスの
保守委託料が２年目以降は全額必要になったことなどによりましてこういった状況になってるものと考えております。令和元年度に初めて１年間を通じて運営することになりましたので、単年度の経常経費というのはようやく把握できたのかなというふうには思っているところでございます。今後、光熱水費の縮減等も図りながら進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
しかしながら、今般、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、施設の閉館等、収入がなかなかはっきりしない状況が起こっております。
これにつきましては影響が長引くことが予想されます。でき得る方策を
指定管理者と一緒に検討いたしまして、経常経費の縮減、それから収入の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君）
継続協議事項でも少し課題となっておりました
市民バスルートとの調整された結果、現在スムーズに連携されて
利用収入の効果が上がっているのかお聞きをしておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） バスにつきましては、連絡バスとしまして市役所、それから市立病院からのバスの運行行っておりますけども、実際には利用が、実績がないという状況でございます。
一方で、教室の送迎バスにつきましては利用があるという状況でございまして、こちらのほうについては曜日を指定しまして運行しているという状況でございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 次に、令和元年度の
健康づくり拠点施設の
利用者実績で、市内・
市外利用者の
人数割合等をお聞きいたします。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） 教室、学校、団体利用を除きます一般利用・一般会員の実績でございますが、市内が６２％、市外が３８％となっております。
また、男女の割合でいいますと、男性が６２％、女性が３８％という状況になっております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 市内各町の
利用者人数の割合から、
健康づくり拠点の役割は果たせているのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） 先ほど市内の利用割合が６２％とお答えしたとこでございますが、その内訳としまして、加茂町が３０％、大東町が１５％、木次町が９％、三刀屋町が６％、掛合町が１％、吉田町が１％未満ということになっております。
加えて、市外の利用者の内訳につきましては、出雲市が２３％、松江市１２％となっておりまして、施設のあります加茂町近隣の利用が高い、遠くになれば低くなってるという状況にございます。
健康づくり拠点施設であります
ラソンテが開設される以前の市内４つの
プール施設、おろち湯ったり館、
ケアポートよしだ、
三刀屋健康福祉センター、加茂Ｂ＆
Ｇ海洋センターの４つでございますが、これらの利用者が年平均１２万５，０００人であったのに対しまして、
ラソンテ開設後は平成３０年度が１３万３，０００人、令和元年度が１４万４，０００人と増加しております。
ラソンテ以外の
プール施設利用者がおおむね横ばいという状況でございますので、
ラソンテの分につきまして増えてるといったような状況になっているというとこでございます。
今後も、
教室プログラムを含めまして、施設の魅力を高め発信するとともに、人と人とのつながりによる
地域ぐるみの運動普及に寄与していただいております
地域運動指導員の皆様を介しました
施設利用の拡大等に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、介護予防や
活動量増加等の視点により
専門的見地からアプローチするため、
雲南市立病院あるいは
身体教育医学研究所うんなんとの連携を高めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 先ほど言われるように、いろいろ市内の団体と協力していくというようなことも
継続協議事項に上がっとったと思います。言葉で言われればそうかもしれん、強化していくということであると思いますけれども、それぞれ聞いていましても、例えば
健康運動指導員の方に聞いてみてもプールの話をあまり聞かないというような現状があるようでございますし、先ほどの市民バスの利用の方法、あるいは４つのプールの施設の連携強化が果たして図られたかどうかという課題が現在あるわけでございます。そういったところを
基本計画は
基本計画として私は成案をつくるべきだと思っておりますが、もうそれから３年もたっておりますので、現在はもうＰＤＣＡのサイクルを回して、とにかく改善をして、一人でも多い方に
温水プールの利活用、これは体にいいこと分かっておりますので、そこら辺をきちっと丁寧に説明をして、
健康づくりの拠点のプールというふうに推進をしていただきたいと思います。
先ほど市内外の利用者あるいは男女の利用者をお聞きいたしました。私は少し今の数字気になったのは、男性が６２％、女性が３８％でした。平成３０年からオープンして９か月のデータもほぼほぼ、男性が５７．３％、女性が４２．７％で、６割対４割ということでございました。そのときも私、申し上げましたが、この
温水プールというのは、全てではないかもしれませんが、どちらかというと男性よりも女性の方が利用される率が多いそうです。ということからすると、今は男性の利用者が多いわけでございますので、これは誠に結構なことですが、女性の利用者を増やすということは可能なとこだと思います。そこら辺に少し力を注いで、特に膝を痛めとられる女性の方は多いわけですから、そこら辺にアプローチをされればもっとこの女性の利用が増えてくるのではないか、そういうふうに私は思っとりますので、御努力いただきたいというふうに思います。
次、２項目めですが、
学校給食の運営についてお聞きをしてみたいと思います。
昨年７月オープンされた
中央学校給食センターをはじめ大東、加茂の
給食センターあるわけでございますが、
地元野菜の使用率が急激に上昇しているとお聞きしましたが、その要因というものを説明いただきたいと思います。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） 昨年度もでしたけど、今年度も
地元野菜の
使用率目標４０％ということで取り組んでおるとこでございます。
中央学校給食センターは、今年度でいいますと現在のところ５５．５％となっております。昨年度は６３．８％だったという状況でございます。
要因としましては
中央学校給食センターには地産地消
コーディネーターを配置をいたしておりまして、直接生産者からの要望を聞き、野菜を出荷しやすくする調整を図っておりますので、きめ細やかな対応ができているという点が市内の野菜を使う率が上昇した原因というふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君）
給食センターが統合して、特に吉田、掛合のほうからかなり遠方になるということで、この
地元野菜の出荷というものが大変心配をしておりましたが、先ほどありますように地産地消の
コーディネーターの役割、私もうちの年寄りが
給食センターに出しておりましたから、よく分かるんですね。本当に献身的に御努力いただいて、実績と成果を出されたなというふうに思っとります。８５歳ぐらいになりますと年寄りも出荷日を忘れてしまったりして、今日は出てこらんが、何でかいなと電話をして、そのうちわざわざ取りに来ていただいて、近いということもあるかもしれませんが、そうした丁寧な指導、また８５歳になりますと耳も聞こえなくなりますので、非常に会話が合わないんですよね。そういったこともありながら、恐らく現場主義で生産者の皆様と事細かく対応された結果だというふうに思っとります。
そうした結果、その実績を維持するためにも
学校給食野菜生産者の確保が重要だと思っておりますが、現状と今後の見通しをお聞きいたします。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君）
野菜生産者グループの現状と今後の見通しということでございますが、大東をはじめといたしまして６地区にそれぞれ
生産者グループがございます。市内３つの
学校給食センターに地元の安心・安全な野菜を提供していただいておりますが、しかしながら高齢化が進んでるというところ、先ほども議員からも発言があったとこでございますが、
担い手不足が進みつつあるということは現状としてあるというふうに考えております。
今後につきましては、より多くの
地元野菜を提供していただけますよう、農政課と一緒になりまして、この
生産者グループへの加入等の働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） この部分については、私、３項目で少し触れたいと思いますので、取りあえず次に進みます。
今回補正予算で旧
木次給食センターに係る
不動産鑑定評価の委託料が計上されておりましたが、あの場所には現在
冷蔵施設等があるわけですね。それから配送車は今、旧
雲南市役所の駐車場に置いてあるわけですが、今後どのような考え方をしておられるのかお聞きいたします。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） 旧
木次給食センターにつきましては、雲南市
普通財産検討委員会におきまして売却方針としておりますので、
冷蔵施設も含めまして施設内の備品も併せて施設一体として売却の方向を検討してるという状況でございます。
また、お尋ねの配送車両につきましては、現在、
大東給食センターに５台、それから旧市役所に２台という形で管理をしております。今後、運用上支障があると判断した場合には、管理方法を検討してまいりたいと考えておりますけど、現状では今のままでいきたいというふうに考えてるところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 木次の
給食センターは売却ということですが、
冷蔵施設も含めてということですが、ということは
学校中央給食センターの
冷蔵施設というのはなくてもいいという、ほかに賄いがつくということですか。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君）
中央学校給食センターにはございますので、現在の木次は使ってないという状況でございますので、それを含めて一体的に売却をするということでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 木次の
冷蔵施設は使ってないということですが、何か電気が入っとって音がしとりましたが、使ってないということであれば分かりました。
配送車のこともですが、
庁舎跡地利用は今後検討されるということでございますので、それを含めて野ざらしではなくて、屋根つきの車庫も検討される必要があるのではないかというふうに思っております。
次に、
給食センターの
食品廃棄物について伺います。
給食センターから発生する生ごみの
処理方法は現在、現状どのようにされているのか伺います。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） 生ごみ等の
処理方法についてでございます。
中央学校給食センターにおきましては、業務用の生
ごみ処理機がございまして、これによって処理を行っております。残渣を業者に買い取っていただいてるいう状況でございます。その他の
学校給食センターにつきましては、通常のごみという扱いで処分をしております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 今、市内の学校から年間排出される廃棄物ですね、先ほど業者委託と生ごみ処理ということでしたが、１２トンから１８トンあるわけですね。
これを業者委託されている
中央センターですが、これはどういう形で業者委託、システムはどういったシステムになっていますか、お聞きします。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） 生
ごみ処理機は、先ほど言いましたように
リース状態になっております。毎日の残渣を入れまして、１週間に１回もみ殻を入れます。それから毎日菌を入れまして、分解をしていくという状態になります。１学期分をまとめまして業者のほうに引き取っていただいてるという流れになっております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） その業者は、近くの業者でしょうか。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君）
リース契約を行っておりますのは、北九州のほうの会社でございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） ということは、これは推測ですが、生ごみを北九州に持って帰って、そちらのほうで堆肥か処分をされるということだろうと思いますが、それはかなり距離もありますので、運搬等かなり費用もかかっているというふうに思っております。
これ先は時間がないので聞きませんが、なるべく行政の施設から出る生ごみ、大東、加茂については焼却処分ということで処理したいと思いますが、リサイクルセンターですね、１０トンから１８トンも出る生ごみは、やはり再利用する、そういった考え方、そしてまたそれをなるべくなら循環型、堆肥化して循環化する活用の方法、そういったことが考えられてもいいというふうに思いますが、その点については検討はされておりますか、全く検討されていないのか伺っておきます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤教育部長。
○
教育部長（佐藤 慎治君） 先ほど生ごみでございますが、分解等いたしますと量がかなり、乾燥もするんでぐっと少なくなるというところがあるということでございます。
生ごみの循環型農業への活用ということでございますが、生
ごみ処理機で処理を行っておりまして、業者が買い取って、業者のほうで堆肥等に使っているという状況でございます。
市内での循環型農業への活用としましては、なかなか、量が確保できるかといったような課題があるのかなというふうに考えております。また、
給食センターだけではなく、ほかの市全体で考える必要もあるのかなというとこで考えておりますけども、現時点ではなかなか難しいのではないかなというふうに考えておるとこでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 難しいということでしたが、仮に市内で、例えば木次堆肥センター等で協力して、あそこは常々やっとられますから、今現在堆肥化を、そういったとこに協力要請をして何とか堆肥化ならないのか。堆肥化できれば、野菜生産者の皆さんにそれを還元していくと。野菜作りを始めると、まずは作るんですけど、行き着くところは泥づくりなんですよ。要はそこで堆肥が要るということなので、そこら辺まで、それは農政課と協力して、せっかく出た生ごみを再利用すると。３月にできた食育計画も書いてございますので、そういった市が一体として一本化したシステム、そういったものは必要だというふうに思います。なかなか難しいことかも分かりませんが、それは難しいところ通り越してやることが新たな雲南市の行政の進め方、そういったことにつながると思いますので、御努力をいただきたいと思います。
次に、農業振興策について伺います。
食の幸発信推進事業の課題とされている産直野菜生産者数の年齢の現状データから生産者数を維持しつつ、さらなる生産者の掘り起こしを行い生産品目の出荷量の拡大につなげる必要があります。
市内の野菜生産者会員の年齢構成から、現状６０歳から８０歳の生産者は８２％を占めるということです。このまま何も手を打たなかった場合は、１０年後の生産者は半減するんではないかと大変危惧をしております。１０年後の生産者数、そして出荷量をどのように見通しされているのかお聞きいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 令和元年度の市内産直会員数は１，４２２名で、事業所や農業法人を除く個人会員は１，２２２名おられまして、このうち３０代から８０代の会員が１，１３７名で全体の９３％を占めております。
この３０代から８０代における１０年後、令和１２年度の生産者となる個人会員数の見込みにつきまして、国による雲南市の人口推計を基に推測した場合、現在より約１１０名少ない１，０３０名程度になると推計しておりますが、今後の食の幸発信施設の整備を見据えて新規会員の獲得強化をより一層図ることによりまして、市内事業者を農業法人を加えた産直会員数について現在の１，４００名程度を維持してまいりたいというふうに考えております。
一方、１０年後の出荷量となります市内の年間出荷販売金額は、食の幸発信施設の産直販売計画も踏まえ出荷増対策を進めることによりまして５億３，０００万円程度になるものと見通しておるところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 先ほど答弁ちょっと意味が分かりづらかったですが、この資料は農政課から出た資料だと思います。とにかく現状で７６歳以上の方が５１．７％、６３０人ぐらいおられますね。大変７６歳の方には失礼な言い方かも分かりませんが、１０年後、果たして生産されてる人がと思うと、大変失礼な言い方かもしれない、と思うと、先ほどはあまり少なくならないと言われましたが、５０％、１，２００人の半分はもうこのウエートを占めとるわけです。この方々が作らなくなれば、それ半分にはなる可能性があるというふうに私は言いましたけど、私の考え方がちょっと乱暴過ぎますでしょうか、ちょっともう一回伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） すみません。年齢の取り方につきまして差異があったと思いますけど、先ほど申し上げましたように３０代から８０代の会員の方、これが９３％で１，１３７名ということでございます。今後、これにつきましては当然１０年たてば１０歳年を取っていくわけでございます。
一番考えなくてはならないのは、若年層の方をいかに、若い方をいかにこの産直事業に参加していただくかということ、それから非農家である方も含めて産直に興味を持っていただいて、そういう会員様を増やすということが一番大事なことだと思っておりまして、今計画しております食の幸発信施設、これにつきましてきちんとした販売所を確保することによりましてそういう生産意欲を高めて新たな生産者、それから若い方の取組を増やしていくというようなことを考えておるところでございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 言われることは分かります。若い方、生産意欲をかき立てて、若い人たちに生産していただくと、非常に分かること分かるんですが、現実です、現実として、言葉ではそう言われると思います、現実的にそういった現状があるのかということです。
昨日もちょっと市長触れられましたが、市長は、生産者は出したら売れる場所を求めていると。また、小規模の産直市ではなくて、これからは大規模な、少し大きめの産直市が必要だというふうに言われます。それはそうですよ。
がしかし、生産者の皆さんは本当は少しでも高く売れる産直市を求めていらっしゃるわけです。だからＪＡ雲南の管轄でも松江のサティのもりもり奥出雲、そしてまた阪急オアシス、今、阪急オアシスは中止になっておりますが、阪急オアシスのほうに多く、冷蔵庫は満杯になってますからね、そのぐらい出荷をされるわけですよ。それはなぜかいうと売れるからですよ。しかも高くいうことなんですね。だから大きな産直市をつくったからといって生産者は、いや、これはいいものができたということにはなかなかならない。高く売れる。まず売れることが基本ですよ。少しでも高く売れる、そういうことが大事。
だけど、野菜をよそより高かったら売れませんから、そこで考えなければならないことは、今出荷した場合、ＪＡの手数料は１７％か２０％です。仮に１５０円、野菜１袋１５０円ですよ。２０％取られれば１２０円、１３０円ですよ。その１２０円を毎日１０袋、１，２００円です。それを１か月、２０日間毎日出し続けて２万４，０００円です。それが１２か月やって、冬もやってですよ、平均してやって年間２８万なんですわ、野菜は。もう相当なこれはエネルギーの要る力仕事だと思いますよ。生産量の拡大、生産品目増やす、いわゆる生産者、生産していただく人を増やす、これは相当なエネルギーが要る仕事だというふうに考えております。そうした現実を踏まえて今後、本当に現場主義で実際はどうなのかというのを生産者の皆さんの声を聞いて、そして生産数の増加あるいは出荷量の確保を今後努めていただきたい、そういうふうに思っております。
次に、新型コロナによる新しい生活様式や田園回帰の流れを追い風に、少量多品目で栽培すればプチ収入でちょっと稼ぐことができると同時に安心・安全な野菜を自らチャレンジして栽培する広がりも期待できるのではないかと考えますが、御見解を伺います。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国から新しい生活様式が示された中、都市圏での生活不安などから地方への移住に対する関心が高まりつつあります。
こうした中、先ほどお答えいたしました新規産直会員の獲得強化に向け、新たに野菜作りを希望される方への実践講座となるＪＡの菜園講座の開催強化や市民農園の利用拡大、産直事業の積極的なＰＲ等を行いまして、Ｕ・Ｉターンの方も含め安心・安全な農作物の生産に努めていただけるよう指導などを図るとともに、産直市に積極的に出荷することにより、売れてもうかる楽しみも感じていただけるよう奨励してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 中山間地域ですね、先ほども言いました少量多品目栽培、これは適していると思います。
私は、恥ずかしながら１年間私のおふくろ口説きました。ここに示したデータは、うちのデータです。８５歳と８６歳が１年間やってるデータです。こげなもん恥ずかしていけんけ、出すなと、こう言いましたが、１年間かけて説得して、やっぱりこういった実際の具体的な情報を多くの人に知っていただくということが大事だというふうに思っております。うちの場合、切り花、これは小菊です。３月、９月、盆花、正月花、年４回、これが売上げの３７％占めるんですね。逆に、野菜、野菜と言いますが、野菜は、うちの場合ですよ、２５％なんです。加工というのは、コンニャク、黒ニンニクですね、それから餅、餅というのは平餅、あん餅はうちはしませんが、平餅とササ巻き、漬物、これは普通の漬物、キュウリとか、たくあんとか、これが全部で３８％なんですね。いかに加工食品というのがウエート高いかということです。これ合わせて２００万ですから、とすると野菜は、うちの場合ですよ、単純に５０万円、２割手数料取られますから、４０万円なんです、うちの手元に戻るのは。これだけやって４０万円、２００万上げて４０万円の野菜作りなんです。こういったことの実際ある中で、新たに野菜作りをされるかどうか、それを今後研究していかなければならないというふうに思っております。
要は市が率先して市民に対してそうした農業の魅力ですね、マイナス面もあるかもしれませんが、逆にやればプチ収入になるという魅力、それを情報発信し続けることが重要であると考えます。自分の口に入るもんですから、必ず多くの市民の皆さん共感されると思います。
加えて、新型コロナにより今回の改めて農業や食の大切さが再認識されたところです。その上、農業での健康増進や生きがい創出の効果やレクリエーション的な野菜作り、健康・生活を意識した自家用野菜作りは、農家にとどまらず、非農家を中心に増加していくのではないかと私は考えております。市とＪＡの連携でシェア農園、いろんな言い方ございますが、を整備し、具体的な実践、先ほど言われました菜園講座・教室を開いて安全・安心な野菜の生産者を増やすきっかけづくり、まさに食の幸発信推進事業を展開すべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 本市の農業振興のためには、その中心となる農家や農業法人などに対し産直出荷を奨励することに加えまして、非農家の方にも可能な限り産直事業に参加いただくよう推進を図ることも重要と考えております。
そのためには、農家やＪＡ、市農業振興センター等との連携強化を図り、非農家の方に対しまして市民農園等のあっせんや安全・安心な野菜作りなど栽培指導等を進める中で、非農家の方の声も踏まえまして、必要に応じてさらなる対策の強化に努めてまいりたいと考えておりますが、食の幸の展開に当たっては議員が先ほどおっしゃられたとおり、市とＪＡのより一層の連携強化を進めまして、食の幸発信施設を含め産直振興を図ることがまさに重要な方策と考えている次第でございます。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君。
○議員（９番 佐藤 隆司君） 私は、時にはというか、いつもかも分かりませんが、心を鬼にしてこれまでいろいろな発言や質問をさせていただきました。
速水市長は、行政のトップリーダーとして３０年という長きにわたって走り続けてこられました。特にこの１６年間は、雲南市のまちづくりに御努力いただいたことに対し改めて心より敬意と感謝を申し上げ、私の
一般質問は終わります。
○議長（山﨑 正幸君）
佐藤隆司君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで１０時５５分まで暫時休憩とし、１０時５５分再開といたします。
午前１０時４１分休憩
───────────────────────────────
午前１０時５５分再開
○議長（山﨑 正幸君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
議席番号２０番、深田徳夫君。
○議員（20番 深田 徳夫君） ２０番、深田徳夫でございます。５点、一括方式で質問いたします。
最初に、幸せを感ずる豊かな雲南市の発展についてであります。
いよいよ１１月には合併後の５回目の市長・議会議員選挙が行われます。速水市政の１６年間の総括を最初に申し上げ、質問いたします。
速水市長は、雲南市誕生の初代市長として６町村の合併後の基盤の均衡発展と６町村のワンチーム、融和をモットーに行政を推進されました。
合併当初は、市民が合併によって大いに発展するであろうと期待が先行する中で、６町村の持ち寄った大きな借金を抱え、国の三位一体改革などの政策が取られ、財政危機を乗り越えるため苦渋の財政非常事態宣言を発しながら行政運営に当たられました。
合併１０年後には合併特例の大きな削減が見込まれる交付税措置も全国の自治体の先頭に立って試算と知恵をもって奔走され、合併自治体の削減額が９，５００億円のところ６，７００億円が復元され、そのうち本市の３０億円を超える削減が２０億円復元するという、これは一時的な補助金などと違いこれからもずっと続く大きな大きな成果であります。また、本市のみにかかわらず恩恵は全国の合併自治体に大きく広がったものであります。
本市は、非常事態宣言解除後は、当初の目的、均衡発展のため、一々申しませんけれども、各町のバランスの取れた事業を計画推進されました。
市役所や市立病院など大きな事業が進んだ中で、合併当初各町が持ち寄った一般会計・特別会計を合わせて８４７億円の起債借金が大型事業を推進したにもかかわらず４９６億円に減り、基金積立金は７９億円から１１５億円へと増え、実質公債費比率は現在１１．１％であります。財政基盤は強固なものがありつつ、新しい日本のふるさとづくりのビジョンの下、長期計画を立て、これに基づき実践してこられた成果であります。現在の財政運営はもとより、キャリア教育をはじめとする、弱者に配慮された子育て環境や福祉の充実、子供から大人・企業のチャレンジ、将来の人材育成方針、あるいは全国に先駆けた小規模多機能自治の自主組織の育成、均衡の取れた一点の曇りのないインフラ整備など、まさに幸せを感ずる豊かな雲南市の発展に結びつく政策推進であったと高く評価いたします。
したがって、政策推進の方向性はすばらしい成果を上げておられ、このような中にあって、５選を目指して出馬表明されていましたが、大方の市民は高く評価してる中で、長期政権のひずみ解消といううたい文句で出馬表明された方が、政策的には一致しているとの判断で一転出馬を取りやめられました。所信表明でも一端を述べられましたけれども、この決断の背景をお聞かせください。
次に、政策立案の方法についてであります。
今後の雲南市の取るべき政策は、新型コロナウイルス終息後を見据え、必ずや地方回帰が本物になり、Ｕターン・Ｉターンなどを希望される方々が出てまいります。その受皿となる施策を早急に取り組む必要があります。
今回立候補を表明された方は、新聞報道で市民の理解を得る努力をされないまま、大型事業が進んでいると表現され、批判されております。どの事業を指してのことか分かりませんけれども、毎年ローリングをし、事業計画に基づき大方の事業に対して議会とキャッチボール議論を繰り返しながら決定してまいりました。
今回の食の幸発信推進事業なども農家を守るため、農福連携事業として５年の歳月をかけ議会と議論を行ってきています。農福連携事業とは、民間の方が隣接の場所に障がい者雇用に重点を置く（仮称）尺の内公園事業であります。この事業者は、食の幸発信推進事業とともに行うことを期待されており、また農家、農政を取り巻く環境、実情を把握し、決定していくべきものであって、ＪＡ島根県本部におかれては県下のモデル事業として発信するとまで言われている事業を非難されたとすれば、私は議論を繰り返してきて決定した議会にも責任があると思っております。
したがって、企画に問題があるとするならば、今後は、政策立案には執行部はもとより議会と一体となって、市民を巻き込んだ検討会議を持ち企画すべきと考えますが、見解を求めます。議会は提案事項を審議する立場にありますが、批判だけの議会であってはなりません。執行部と議会は両輪という意味からも企画にも提案参加するような仕組みが必要と痛感いたしての質問であります。副市長に一般論としての見解を、所見を求めます。
次に、特定地域づくり協同組合事業についてであります。
細田法案と言われたこの制度は、人口減少が厳しい中山間地域の維持に向け、都会地から移住した若者を季節に応じて複数の仕事を持つマルチワーカーとして雇う特定地域づくり事業協同組合制度として、まさに新型コロナウイルス終息後の若者の移住定住の受皿づくりであり、雲南市の自主組織などがモデルと言われる中で、雲南市の取組は他の自治体からも注目されていると思われますので、本市が県下で２番であってはなりません。特に農林業、介護事業など受皿は幾らでも考えられますが、進捗状況を伺います。
加えて元気！！ファームズよしだや鍋山担い手ネットワーク協議会が、農業、林業を含む事業を自主組織と連携、地域挙げて担い手対策の意識が芽生えつつあります。このすばらしい事業を特定地域づくり事業協同組合制度とともに他地域へ広げていくべきと考えますが、処方と所見を求めます。
受皿づくりのそのためには未整備の交流センターの改築等が必要でありますが、進んでない地域の計画の進捗状況と改修の問題点と全ての完成時期をお尋ねしておきたいと思います。
次に、関係人口の人づくりであります。
私は、３０年１２月議会にも関係人口の人づくりが重要な戦略として、特に女性をターゲットに女性が関心を持つ教育と子育て支援、医療機関の充実に努め、雇用の場の確保が重要だと申し上げました。
本市の２０１９年度のＵ・Ｉターン者は１２６人で、前年から増減なしと県が発表しております。しかし、社会減は続いております。
田園回帰の時代と言われて久しいわけでありますけれども、オンライン等働き方が変わる中で、新型コロナウイルス終息後を一遇のチャンスと捉え、雲南地域の資源を生かし、地域をさらに魅力に、地域磨きを行い、一つの方法として、雲南市にゆかりのある人や愛着のある人たちの関係づくりを目指し、既に行われている情報発信や地域活性化の取組を強化するために、雲南市コミュニケーションクラブの設立を提案します。ちょっと言いにくいです。
○議長（山﨑 正幸君） 設立。
○議員（20番 深田 徳夫君） 設立を提案します。
市在住者、勤務者、出身者、ゆかりのある人、市を愛する人など多くの方に雲南市のファンになって登録いただき、年１回は集い交流を深め活動を展開するクラブであります。新型コロナの影響で過密の都市からの移住定住が活発化します。このためには移住者やクラブのメンバーの横のつながりを深める組織を立ち上げ、強化することが大切であります。交流人口と定住人口の間に眠る関係人口を掘り起こす施策の一つの方策と考えますが、所見を求めます。
次に、思いやりのある事業推進についてであります。
加茂町の面積は３０平方キロにすぎませんが、特徴的な地形の中で赤川をはじめ多くの河川があり、その河川上には昔から板橋などが架かり農道としての活用、生活道路として活用してきました。昭和３９年には山陰地方を襲った集中豪雨により連担地が流されるという加茂町全体が大災害を受けました。その際、河川に架かる板橋がことごとく流され、その復興の過程で簡易な鉄の橋等が架けられてきました。
これが現在に至り老朽し、架け替えや修繕が必要となり、自主組織を通して改修要望をしてきている農道等の小規模な橋であります。この要望に対して市の回答は、農道は関係者負担であり、市は一切係りませんというものであります。合併の方針は６町の一律の考え方で、それも大切であります。しかし、それまでの経過や地域住民の利用の過程など全く無視するものであります。地域の実情や過去の歴史、経過を十分理解すべき問題であり、公平性・平等性だけでは解決しない課題であります。この事業の再度の状況把握と再検討を求め所見を求めます。なお、市単独土地改良事業の補助率アップなども解決策の一つであると考え、提案もしてまいりましたが、他の市町との比較からの答弁等で一考されておりません。橋梁の架け替えの方法を含めて所見を求めます。
また、環境保全の原点とも言える草刈り・除草は、道路愛護、河川愛護の観点から住民が草刈りのボランティア活動を行いますが、景観維持からも活動をお願いするのは当然であります。しかし、特に河川内の草刈りは、高齢化・一人世帯等が増加する中で、住民の負担は限界を超える状況にあります。今後の河川内の除草の在り方を早急に検討すべきと考えます。これからの行政はもっと住民に寄り添った思いやりのある事業推進こそ、住みたくなり住んで幸せな雲南市の目標達成になりますが、いかにすべきか処方箋を伺います。以上であります。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 深田議員の幸せを感じる豊かな雲南市の発展についての項目の中で、出馬辞退の背景についていかにという御質問でございます。
お答えさせていただきますが、その前に、先ほどは４期１６年になろうとする私の市政運営について、過分なる御評価をいただいたところでございます。身が細くなる思いでございますが、そうした評価につきましては後世に委ねたいというふうに思います。
さて、おっしゃっていただきましたとおり、これまで私は、市民の皆様の力強い御支援、御理解をいただき、市政運営に精いっぱい努力してまいったところでございます。そして１１月の改選期を迎えまして、第２期まちづくり総合計画後期計画をしっかり進め、第２次総合計画１０年間の集大成を図るべく出馬を決意したところでございますが、一転、選挙を迎える事態となったことを受けまして、これをそのまま選挙戦に臨めば、これまで１６年間市民の皆さんと一緒に築いてきた雲南市の一体化、均衡ある発展、これが損なわれる可能性がある。そして２つ目に、候補予定者の方の政策を伺いますと、これまでの市政の継続が期待できる。そして３番目は、この雲南市のまちづくりは言ってみればゴールのない駅伝競走でございます。その駅伝競走の第１走者を承ったわけでありますが、そうしたまちづくりの継承が期待できる方に第２走者へとしてのたすきを渡すことができれば雲南市の継続ある発展が期待できること、この３つを理由に辞退を、取りやめを決断したところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。残る任期まであと僅かとなりましたけれども、精いっぱい責務を果たし、職務に専念してまいることを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山﨑 正幸君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） ２点目の政策立案の方法についてでございます。
これまでも雲南市が取り組んでいくべき政策の形成過程におきましては、市政懇談会や市民、関係団体等を通じて、立案の段階から幅広く多様な意見を求め、市民の皆さんの声を反映していくよう取り組んできたところであります。
そして、各施策の具体的な事業、特に大型事業につきましては、計画案の段階から、事業内容及び予算額の決定に至る過程におきまして、市民の代表である市議会の皆様に随時お諮りをし、時に熟度が低い、あるいは議会軽視などとお叱りを受けながら修正や補強などに努めてまいりました。議員の皆さんと一緒になってプロジェクトの
基本計画つくり上げてきたというのが実態であると理解をしているところでございます。もちろんこうした熱のこもったキャッチボールをして合意していただいた事業の
基本計画でも１００％議員の皆さんに賛成というわけではありませんけれども、大方の皆さんの御了承を得ながら着実に前へ進めてこられたと思っているところでございます。
お話がございましたこの食の幸発信推進事業でございます。
昨日も６番、矢壁議員さん、また先ほどは９番、佐藤議員さんのほうからも触れられたところでございますけれども、これは雲南市、あるいは雲南の食の幸を生かした販売、加工、交流を推進する施設を整備することによって食に関する地域内経済循環を促進をして、農業の振興、あるいは食関連産業の強化、交流人口の拡大を目指すものでございます。
この事業につきまして、平成２７年の３月の市議会定例会で市長所信表明で初めて取り上げたところでございます。以来関係団体、関係機関によります検討委員会や専門部会での度重なる議論、また若手経営者グループとの協議、職員関連事業者との意見交換などを経まして、平成３０年８月に企画提案のプレゼンテーションによりＪＡしまね雲南地区本部が推進事業者に決定されました。その後、木次乳業の協力会社、あるいは株式会社大東農産加工所さんなどが加工事業に参画されているところでございます。
本年５月に産業建設常任委員会で、いろいろな紆余曲折を経ましたけれども、この事業の
基本計画を了承していただきました。その後、６月定例会では追加提案ということになりましたけれども、建設の実施設計と用地測量調査業務委託など補正予算を可決していただきまして、５年の歳月をかけ議論、検討してきたこの事業が本格的に動き出したところでございます。
秋の市長選挙に立候補表明されている方は、そのリーフレットを拝見させていただきますと、これからのまちづくりに６つの視点を掲げられまして、住民本位、地域本位の行政、現場目線の行政を目指すとされております。大変結構なことではないかと思います。新市政におきましても、市民との協働によるまちづくりをより一層進めていくため、これまでと同様多くの市民の皆様の意見を反映した雲南市の取り組むべき施策の決定が図られることを望んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（山﨑 正幸君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 特定地域づくり事業協同組合制度につきまして御質問いただきました。
特定地域づくり事業協同組合制度につきましては、本年６月４日に施行され、併せて国のガイドラインや島根県の認定基準が示されたところでございます。現在、設立に当たっての出資金の考え方や、派遣を開始するに当たっての参酌すべき労働者派遣法の要件の取扱いを中心に県との協議を積極的に進めているところでございます。
自治体が将来にわたって継続して人件費を補助していく制度でございますので、地域の担い手確保という趣旨を尊重しつつ、移住定住策の一環として、またこうしたコロナ禍において協同組合の正規職員として雇用するという責任を果たせるように、速やかに、そして慎重に事業実施を目指してまいりたいと考えております。
農業担い手連携組織と地域自主組織との連携による担い手確保の取組については、当面、中山間地域等直接支払交付金の加算制度を活用する新たな地域農業の創造を提唱しておりまして、現在、三刀屋町の鍋山地区、吉田町の吉田・民谷地区が他地域に先駆けて推進されておりまして、両地域では担い手連携組織と地域自主組織との連携協定の締結も間近となっております。こうした先進事例の取組をモデル化し、地域課題の一体的解決に向けた方策の一つとして、今後、特定地域づくり事業協同組合制度の財源活用などの連携による担い手確保へ発展させられるよう取組を支援してまいりたいと考えております。
それからあわせまして、交流センターの整備について御質問いただきました。
交流センターの整備につきましては、交流センター施設整備計画を基本に進めております。整備の判断基準としましては、耐用年数、これが３０年以上が１４か所、そのうち４か所は４０年以上という状況でございます。
それから耐震基準を満たしているのか、それから利用の件数、それから重要でありますイエロー・レッドゾーンの状況、それから浸水想定区域なのかといったこと、こうした様々な状況を勘案をしております。その上で緊急性、それから地域の状況ですね、話合いの状況とか、それから建物の改築等で対応ができるのかといったこと、様々な状況を勘案をしております。こうしたことを毎年の実施計画で随時検討を重ねていきたいと考えております。
それからあわせまして、続いて、関係人口を掘り起こすための具体策についての御質問いただきました。
関係人口につきましては、この間の子供、若者、大人、企業チャレンジの取組によりまして、市外からたくさんの方々に雲南市のまちづくりや地域づくりに関わり、応援していただいているとこでございまして、引き続きこうした皆様方を広く受け入れ、連携を深めてまいりたいと考えております。
また、昨年度のふるさと納税では、ふるさと会をはじめ雲南ファンとしてまちづくりを応援いただいている皆様など、７，０００人を超える方に御寄附いただいたところでございます。こうした皆様に継続的に本市のまちづくりの取組の状況を発信をして、引き続き応援いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
議員御提案の雲南市コミュニケーションクラブの設立につきましては、先ほど述べましたような施策を積極的に展開する中で検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 次に、思いやりのある事業推進ということで、農道、生活道についての御質問いただいております。
議員御質問の農道や生活道としての簡易な橋の改修につきましては、その道路が農道としての位置づけであれば、農道橋の利用度や周辺の受益農地の状況にもよりますが、国、県の補助事業や市単独の土地改良事業補助金の対象となります。
市単土地改良事業補助金につきましては、修繕ではない土地改良事業に対する補助金でございまして、比較的小規模な土地改良事業を対象としております。
また、小規模な施設の修繕、更新につきましては多面的機能支払交付金事業におきまして実施が可能でありますし、農道橋の改修についての御要望があれば、改修内容や規模により個別にふさわしい事業を紹介させていただきたいというふうに考えております。
なお、市単土地改良事業補助金の補助率などの制度改定につきましては、先ほど申し上げましたような他の国、県の補助事業との整合性を図りながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山﨑 正幸君） 西川建設部長。
○建設部長（西川 徹君） 思いやりのある事業推進についての２点目の河川内の草刈り・除草についてでございます。
道路河川愛護作業などにより市民の皆様の御協力いただき、実施してまいっております。地域の環境は地域で守るという意識を持って作業を行っていただいており、生活環境が維持されております。皆様の御協力に感謝をし、お礼を申し上げます。
昨年の参加状況につきましては、道路、河川合わせて５３８自治会、延べ１万１，８０７名の参加をいただいております。
議員御指摘のとおり特に河川内の草刈りは重労働であり、高齢化で対応が難しくなってきている自治会もあるということは承知しておりまして、参加数は減少傾向にあります。
加茂町内では、河川環境を守る意識が特に高く、市内の県河川浄化事業費で５割弱、愛護作業交付金のうち河川分では４割を占めている状況であります。非常に大きな事業となっております。
この事業を継続するために河川には県管理と市管理がございますので、今後、県との役割分担や事業調整の協議を進めてまいります。県及び市では、今年度から５年間で緊急しゅんせつ推進事業債により河川の防災・減災事業を行っております。この事業により除草作業の低減が図れますので、県との調整を進めてまいります。
市民の皆様が直接作業いただく愛護作業は、地域条件が地区ごとに異なっておりますので、地域の実情など個別にお話を伺い、作業負担の軽減につながる方策を御相談させていただきます。無理のない範囲で対応いただきますよう御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 深田徳夫君。
○議員（20番 深田 徳夫君） 再質問をさせていただきます。
最初に、市長の撤退の背景をお尋ねをいたしました。選挙は、当然政策論争の中から住民が選択するものであります。その政策論争の中で、最近は特に根も葉もない怪文書などで惑わされるような議論も持ちかけられたりする中で、今回の状況は本当に戦争のような気がして、それ私だけかもしれませんけれども、そういう臭いが私は感じておりました。
しかし、先ほど答弁がありました地域力の停滞を懸念された市長の英断というのは、後世の歴史が判断してくれると思います。
私は、どなたがトップになられてもどのようなまちづくりをするのかビジョンを示して、その紹介は多少副市長のほうからありましたけれども、示されて、その推進に強力なリーダーシップというものが必要でございまして、決断力が求められます。
そういう意味において、多選だから意思決定の弊害や組織内の風通しが悪くなっているなどの新聞等でのコメントでございますけれども、この範囲内でしか分かりませんが、出馬を予定されている本人自身が多くの方に確認された事案なのか、よく分かりません。本人の意思とは思えない一方的な方々の集約ではないかと、私には理解できませんでした。
そういうことも申し上げながら、いずれにしてもどなたが次期市長になられても今後の行政に期待を込めて市長として伝えることがあるとすればいま一度何かということをお聞かせください。
次に、２番目の問題は、幸の発信事業のことを丁寧に御説明いただきました。私は、一般論として伺って、どうかなというところも思ったんですけれども、これはこれで答弁を受けましたので、承知をいたしました。
３番目の担い手を育成する対策として、先進２地区の担い手協議会、あるいは農業、林業含む事業を自主組織と連携されている活動、これは本当にすばらしい事業だと思いますので、全地域に広げる対策をしっかり構築していただきたいということを申し上げ、そして４番目の雲南コミュニケーションクラブの設立の提案については、私は思いつきだけで申し上げているわけではありません。これからのまちづくりの一つの大きな柱になると思います。これまでふるさとの関係とかいろいろやっておられますけれども、松江市などもファンクラブなどを最近立ち上げるというようなことの活動も始めておられます。いろいろあると思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。この２つについては希望しておきます。
５番目の農道橋の架け替え、修繕等でございますが、過去を踏まえて十分検討していただけねばなりません。このことを再度申し上げたいと思います。
いろいろ、また個別の相談を受けるということでございました。加茂町の場合は、何橋もそういうのがありますので、これからまた自主組織等を通したり、いろいろな工夫、ところで要望が出てくると思いますが、しっかり取り組んでいただきたいということ、再度それの私の説明でいいのかどうかをお聞きをしておきたいと思います。
それと小規模の基盤整備は、ますます厳しい農業農政であります。この方々の農業支援でありますので、補助事業とかそういうことではなかなかかからない市民農家の願望でありますので、思いやりのある事業推進とはどうあるべきかを考えて検討されるのが必要ではないかなと思います。これも再度所見を求めておきます。
また、河川内の草刈りについては、処方箋というか、そういうことを伺いましたけれども、もはやボランティア活動超えております。しっかり来年に向けて必ず結論を出すと、もう地元と話合いをして結論を出すというようなことをされるということで理解してよいのか再度答弁を求めます。
○議長（山﨑 正幸君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ウィズコロナの対策の視点に立った今後の行政に期待することは何かというお尋ねでございます。
今回のウィズコロナ禍のさなか、行政は、雲南市といたしましても様々な施策を展開してきたわけでございますけれども、雲南市の場合、そうした行政に先立って地域自主組織、雲南のコミュニティセンター、そしておせっかい会議、おっちラボほか多くの個人、団体の皆様がマスクの配布あるいは子供の預かり等に本当に活躍をなさっておられました。それは今も続いてるわけでございますが、こうしたことはまさに市民力の高さ以外の何物でもないというふうに思います。そしてそうした市民力の高さは、雲南市が発足以来市民の皆様と行政の協働のまちづくりによって築かれた、市民の皆様が生み出された市民力の高さでございます。したがって、こうした市民力の高さは、これからも右肩上がりでもっともっと高くなっていくことが雲南市の持続可能な発展に大きく貢献することであろうと思います。
したがって、新しく市政を雲南を後継される方におかれても、どうかこうした市民力の高さをさらに高めていく、そうした努力を市民の皆様と協働のまちづくりによって取り組まれ、雲南市の持続ある発展に貢献いただける、そうした市政運営を期待するところでございます。
○議長（山﨑 正幸君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 先ほどの市単の土地改良事業の関係でございます。先ほど申し上げましたように、個別の案件と聞いたときに、ルールといいますか、こちらのほうからお願い、相談させていただいておりますのは、まずはこの市単土地改良事業を、これ３０％ということで補助率で行っておりますが、それ以上の例えば国の耕作条件の改善事業でございますとか、県単の農地有効利用の事業等もございます。複数の関係農家があると、その事業が適用になるというようなこともございますので、まずはそちらのほうで事業ができないかということを御案内しております。そうすることで補助率も当然上がってまいりますし、それから整備水準も上がってくるということで、まずそれらの御案内、御相談をさせていただいとるというところでございます。
それから先ほど申し上げました多面的機能支払交付金につきましては、これは施設の修繕につきましては協働事業の取組、それから改修とか更新については長寿命化の取組という２つの、２本立ての事業でございます。これは交付金でございまして、当然かかった費用について、その地区の配分の金額はございますけども、かかった費用については全て対象になるということでございまして、それらの事業で改修ができないかという御相談、それらをさせていただいた上で、全てかなわないような状況になった場合にこの市単の土地改良事業をというのは今相談をさせていただいとるところでございます。
先ほど言いましたように、それらの事業と整合性図りながら、この事業も、当然この事業でなくては救えないところございますので、今後の制度改正につきましては、その整合性図りながら、繰り返しますけども、事業の改定の検討をしていきたいというふうに考えとります。
○議長（山﨑 正幸君） 西川建設部長。
○建設部長（西川 徹君） 河川内の草刈り・除草についてでございますけれども、これにつきましては平成３１年に河川内の作業の単価の見直しを行っておりまして、これにつきましては大きな改正でございまして、加茂町内の自治会におきましては作業を行っていただいておる自治会全てに直接御相談させていただいて、作業範囲などについて確認をしたところでございます。
議員御指摘のとおり、非常に大変だということでございますので、今現在は今年度中の愛護作業をまだ全市的に行っていただいておりますので、大体１１月ぐらいには全てが終わります。その頃に改めて自治会の皆様に実態調査をさせていただいて、今後どのような形で進めていくのかという御意見をいただきながらする機会を今年度中に設けていきたいというふうに考えております。来年の作業までには御理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山﨑 正幸君） 深田徳夫君。
○議員（20番 深田 徳夫君） 日野部長のところの今の直払い制度を採用してない地域もあると思いまして、その辺が問題かなというふうにも思ったところです。これはこれで、答弁はありがとうございました。
それから最後にですけれども、市長の答弁を聞きました。「散りぬべき時知りてこそ世の中の花は花なれ人は人なれ」の句を思い、決断力もトップに立つ者の器の一つと感じたところであります。健康に留意され、任期いっぱい精いっぱいのお務めを祈ります。
今後の雲南市の発展は、新市長に幅広い意見、情報の下、大局に立った真っ当な行政推進を図ることにあると期待して、質問を終わります。
○議長（山﨑 正幸君） 深田徳夫君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（山﨑 正幸君） ここで暫時休憩し、午後１時から再開といたします。
午前１１時３５分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（周藤 正志君） 議長を交代し、会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
２番、中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 議席番号２番、中林孝でございます。私は、本日４項目通告しておりますので、順次質問させていただきます。
まず初め、コロナ感染症への対応についてであります。
まず初めに、コロナ感染症に関しまして、
雲南市立病院の経営から伺いたいと思います。
市立病院では、早々に感染症病棟・病床を確保され、万一に備えての対策が取られました。このことは評価したいというふうに思います。
一方、そうした対応により病院経営では経営成績にどのような影響があったか。少なからずあったと思いますが、専用病棟の稼働状況、診療報酬、人繰り対策による人件費等について伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 原田病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（原田 正俊君）
新型コロナウイルス感染症による病院への影響、経営への影響ということでございますが、今年度の収益、いわゆる収入金額でございますが、７月末の現在で入院が約８億７００万円、外来が２億４，０００万相当となっております。これは当初予算比で入院が約１億２，１００万、外来が約３，８００万、合計１億５，９００万のマイナスとなっております。また、前年度対比では入院が約１億１，３００万、外来が約３，７００万、合計で約１億５，０００万円のマイナスとなっており、大きな影響を受けているという状況でございます。
次に、専用病床運営状況についてでございますが、当院におきましては、県との協議の中で
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況により、必要に応じて通常は一般病棟としている病棟のうちの一つの１病棟を感染症専用病棟に転換して運用することとしております。
なお、この感染症専用病棟の稼働状況につきましては、県の意向もあり申し上げることを差し控えさせていただきますことを御了承お願いいたします。
続いて、診療報酬についてですが、専用病棟とするこの１病棟においては、専用病棟運用期間中は一般の患者様は受け入れすることができませんので、診療報酬はほとんどございません。ただし、県から空床確保に対する補助金が設定されており、当院はこの補助金の充当対象となることから、専用病棟運用期間中の入院収益に係るマイナスの部分については補助金で補えるというふうに思っております。また、人件費についてでございますが、現状の医師、看護師数の数の範囲内で運用可能な体制等、取っておりますので、現段階で専用病棟を設置したことに伴う人件費の増などは特にございません。以上でございます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 先ほどの御答弁でいただきますと収益も減った、経費も減ったということで、大きなプラス・マイナスというのはないけれども、全体的に小さな病院経営になったと、それからいろいろと経費はかかったんだけれども、これは補助金などで賄えるということ。ということになりますと、実質病院事業会計の大きな穴は空かないというふうに解してよろしいかどうか伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 原田病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（原田 正俊君） このコロナ感染症でございますが、いまだ、まだ終息する方向にはありません。そう考えますと今後の秋口から冬場にかけてどういう影響が出てくるかということは、なかなか想像できない状況でございます。そう考えると７月時点でいきますと市からの一般会計の負担金であるとか、そういったもの入っておりますので、資金繰り的には現状十分補っていけてる状況と考えておりますが、これから例えば外来の患者数の落ち込み、そういったものが長く続くようであれば収益的にもかなり厳しいものが想像、予想されるというふうに考えておりますので、決して楽な経営状況にはないというふうに考えております。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） それでは、２項目めの一般会計から病院事業会計の繰り出しはあるかと、こういう質問を通告しておりますけども、これは今のところ、７月までのところで見れば、ないというふうに見てよろしいでしょうか、確認いたします。
○副議長（周藤 正志君） 原田病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（原田 正俊君） ７月現在時点でいけばないということでございます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） それでは、次の項目に参ります。本年７月、本市で初めての新型コロナ感染症の発症が確認されました。一時緊張感が走ったということでございますが、幸いにも拡大することなく、胸をなで下ろしたところでございます。
ところで、このコロナ感染症に関する窓口は県にあるとしても、市民にとってはいろいろとあらぬ疑念が払拭し切れていないのが実情でございます。
そこで、お尋ねいたします。雲南市職員が感染されたというこの原因、経路は何だったのか。今まで県内で発生したコロナ感染症では、例えば飲食店起因であったりとか、ライブハウスとか、都会地との往来によるもの等ある程度の情報というのが流されてきておりますけども、本市の場合には今のところ全く分かっておりません。こうした感染原因、経路を踏まえて今後、防止策を講じていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、どのような点に留意すればよいかということを伺いたいと思います。三密はいけないということは幼稚園児でも承知しておりますけども、やはりこういうライブハウスだと例えば接触感染とか、飛沫感染とか、そういうふうなリスクあるから避けなきゃいけないとか、そういうふうないろんなことを我々情報の中で判断していかなきゃいけないということを踏まえて、どのような点に留意していけばいいのか、これについて伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君）
狩野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） ７月の２１日から２４日にかけまして雲南市の市役所本庁舎３階に勤務をいたします職員３名の新型コロナウイルスの感染が確認をされまして、本庁舎に勤務をします職員、関係機関等の皆様、濃厚接触者を含む接触者及び市役所３階に来庁され不安を感じられました方につきまして、島根県におきまして幅広くＰＣＲ検査を実施をされまして、８月３日の時点で３名を除く６４７名全員の陰性の報告を受けたところでございます。
先ほども県の情報の部分をおっしゃいましたところでございますが、島根県のほうは感染拡大防止のために県民、いわゆる市民を含めてですけど、県民に伝える必要があると判断をされた内容について公表されとりますので、それぞれの報道によって差が違うというところはそういう部分だというふうに御理解をいただきたいと思います。
それから島根県において進めてこられました感染調査につきまして、島根県の見解は次のとおりでございます。雲南保健所において感染者及び職場の協力の下、精力的に調査を行ったが、調査には限界があり、どこで感染があったのか、３階で感染があったのかについて特定することはできなかった。また、市内への感染の拡大は抑えられ、市内への蔓延はほぼ否定できるというものでございました。
今後の防止策でございます。先ほどライブハウスとか、そういう場合にどうするのかというところでございましたが、これについてはやっぱり引き続き同じような形になりますけれども、同様に３つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などやっぱり基本的なところをしっかりやっていただきまして感染対策を一人一人が実践した上で取り組む必要があると思っております。その上で、市民の皆様に安心して来庁していただけるよう、毎日の健康管理や消毒、間仕切りの設置など感染リスクを抑えるための市のほうも徹底をして、感染を防止をし、感染防止対策に全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） まだ若干腑に落ちないところありますが、次に参ります。
コロナ対策でこうしたつい立てとか、小さいとこでいくと消毒液とか、いろんな経費がかかってると思います。そしてまた、コロナ関連で人件費の増加とか、それから庁舎の一部的な分散とか、移転とか、それから市中の事業者に対する助成金とか、いろんな費用が今回出てると思います。一連のコロナ対策に要した費用は、本市でどれぐらい、どの程度あったのか伺いたいと思いますし、もし分かればこれで本市が実質的に負担しなきゃいけないのはどれぐらいあるのか、その辺りについて伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 内田総務部長。
○総務部長（内田 孝夫君）
新型コロナウイルス感染症に関連して、雲南市におきましては今年の３月、４月の予備費における対応や、５月、７月の臨時会及び今定例会に上程している補正予算など、これまで５回の予算措置を講じてまいりました。
その費用の合計は、４６億３，３００万余りということになっております。
また、実質の市の負担ということでお尋ねでございますけれども、この４６億３，３００万余りの中の一般財源部分につきましては５億７，１００万円余りというふうになっとります。しかしながら、このうち約４億６，１００万につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金のほうで対応させていただいとります。したがいまして、この差引きで１億１，０００万余りにつきましては、一般財源で対応してるということでございます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） １億１，０００万ぐらいの負担があったということでございますが、引き続いて健全な財政の運営にお願いしたいと思います。
続いてであります。そうしたいろんなお金は使ってるわけですが、その使い方のうちの一つでございます、様々な中小企業対策が講じられておりますけども、私はまだ十分ではないと、幾らでもやることはあるんではないかなというふうに思います。追加対策が必要と考えておりますけれども、今後、どのような対策を打っていくのか。そして国や県との連携はもちろん、国や県制度で十分に行き届かない部分への補完も必要と考えますが、どのような対応をお考えでしょうか伺います。
○副議長（周藤 正志君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 今後の中小企業対策ということの御質問でございます。
６番議員の矢壁議員の質問にもお答えいたしましたように、先行きが見えないこのような状況の中で今後の対策につきましては、そうした市内経済の状況あるいは国・県の施策を鑑みながら、地域経済振興会議などによります地元金融機関や商工会など日頃事業者支援に携わられる機関と十分な協議を行いながら今後の必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 必要な対策を講じるということで、それはぜひお願いしたいんですけれども、ただ、昨日の御答弁であったんですが、プレミアム飲食券、宿泊券事業やぐるっと雲南スタンプラリー事業など、そういったような成果を見ながら検討するというような回答もあったと思いますが、ただ、事業者の方は必死で事業継続に取り組んでいらっしゃいます。私とすると、成果を見て検討などと、そういうふうな悠長なことは言っておれない、すぐに行動だというふうに思います。折しもＧｏＴｏイートというのも今から始まります。そういったことを捉えて、もっと積極的に感染防止と経済の両立を図っていかなきゃいけないというふうに思っております。
今ここに準備しましたのは、これは島根県の事業で、７月から始まりましたしまね「新型コロナの予防に取り組むお店」取扱宣誓書というのです。これは一定の基準に基づいた基準を達成すればこういったステッカーというか、ポスターを店舗に掲示して、安心して入っていただけますよと、そういうふうな取扱いのものでございます。こういったのが７月から始まっております。
９月の４日、この間の金曜日までのところで私、調べてみましたら、島根県内でこの取り組む店にやってる事業者がこんだけございました。出雲とか松江が多いのは分かるんですが、比較的奥出雲町頑張ってらっしゃる。雲南市もちょっと出遅れておりますが、若干最近少しずつ増えてきつつある。
順番のことは今日は議論しませんが、こういったような一生懸命コロナ予防に取り組んでるお店、ここに積極的に行って飲食をすると、そういうふうな気持ちがないと私はいけないというふうに思っております。こういうステッカーが貼ってあれば、一応市民としても安心して入れるお店ということでございます。極端に言えば、例えばサラリーマンでいえば毎月の給料決まってます。だけど、事業者の方はひょっとして今日売上げがゼロかもしれん、そういう厳しい中で取り組んでらっしゃるんで、やっぱり定額入ってくるサラリーマンの方は、不要不急かもしれないけれども、こういうお店でお金を使ってあげると、そういうふうな事業をやっていく、それぐらいの気持ちがないと事業者に伝わらない。私がここにいらっしゃる方の行動を指図するわけにいきませんけども、そういう気持ちでもって対応するということが私は必要ではないかというふうに思っております。こういった意気込みを本当は見せてほしいんですが、その辺り見解があれば伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） これまで消費喚起という形でいろいろなメニューに取り組んできております。国、県も同様なメニュー取り組んでいるところでございまして、その中の県の一つの事業といたしまして予防対策に取り組むお店というこのステッカー事業がございます。
市といたしましてもこれは推奨するものでございますので、ぜひこれを後押しするような形は何か今対策を取っていければというような形の考え方をしているところでございます。そうすることによって安心してお店のほうに消費者の方が行かれる、一般の方が行けるという条件は整うわけでございますので、そうする中で市民の皆さんに協力を求めながら市内一丸となって立ち向かっていかれるような流れをつくっていければというふうに考えているところでございます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 今日の仕事が済んだらすぐに飲みにでも行こうかなというふうな御答弁でもあろうかなというふうに思ってまいりましたが、そういう前向きな御答弁がなかったんで、次の質問に参ります。
清嵐荘の運営についてであります。
清嵐荘は間もなくオープン１周年を迎えます。稼働率ほか経営成績について伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 清嵐荘の稼働率あるいは経営成績ということでございます。
昨年１１月１９日にオープンいたしまして、そこから本年の１月までの３か月の間でございますけれども、この状況は、想定を上回る利用がありまして、想定人数に対する利用者数の割合で申し上げますと、宿泊の場合は１１９％、それから日帰り宴会は１４６％、入浴は１１８％という実績でございます。
しかしながら、その後の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、オープン以降７月末までの間でございますけれども、ここでの割合は、宿泊が７３％、日帰り宴会が６０％、入浴が５９％というふうな状況になっているところでございます。
そして、非常事態宣言の発令などによる休業要請をした経緯もありますが、非常事態宣言解除後の利用者数は、以前のような状態には回復していない状況でございまして、経営状況はかなり厳しいと言えるところでございます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 私も肌身で厳しいなというふうに思っております。先ほど想定よりも宿泊とか日帰り、それぞれ１１９％、１４６％、想定よりは上回るということおっしゃってたんですが、まず想定そのものがかなり低い水準なので、恐らく経営的にはなかなか厳しいというふうに私は見ております。
今後、この経営を立て直しをしていかなきゃいけないというふうに思いますけども、そのうちの一つとして例えば金融支援というものがあるかどうか。そして今後の指定管理についての方針を伺いたいと思います。たしかこの指定管理、吉田ふるさと村さん、期間が５年だったかなと思いますが、その期間についてもちょっと確認させてください。
○副議長（周藤 正志君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） 厳しい経営状況により、
指定管理者といたしましては、国の助成制度の活用または金融機関からの借入金などにより、今の状況を乗り切る努力をされているところでございます。
市といたしましては、市内全域を対象といたしますけれども、新規の支援事業を創設をしながら経営の安定につながる一助を行っているところでございます。今後の支援でございますけれども、４月の緊急事態宣言の折に休業要請を行っております。当然のことながら減収分が発生しておりまして、この対策をただいま検討しているということと、それから利用促進の面での協力を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後の経営でございますけれども、ウィズコロナ、アフターコロナの時代の中でコロナと向き合う方策を取り入れながら、経営の安定化を図っていくこととなると考えております。
なお、今後の指定管理に関する方針でございますけれども、まず指定管理の期間でございますけれども、こちらは５年を基本といたしておりまして、実質は令和元年１１月１日から令和６年の３月末までの４年５か月でございますけれども、そうした期間となっているとこでございます。当然その指定管理に関する方針がここで定まっておりますけれども、今のところその変更については一応考えてはいないということでございます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 助成金とか借入金等で当面をしのいでいくと、こういうふうな御答弁でございます。助成金というのは、雇用調整助成金とか、そういったようなものが念頭じゃないかと思うんですが、これもいつまでもあるものではありませんし、借入金というのはいつかまた返さなきゃいけないという、これも結構な負担になります。その辺りを踏まえて、やはり今後の経営はしっかり見ていく必要はあると思います。本当に今後３年半残ってる指定管理の期間しっかりと運営していただかなければ、あれだけの大きな施設が無駄になってしまいますんで、そうならないように発展するにはどうしたらいいかということをお互いに真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思います。
次、３番目の項目であります。地域要望への対応についてであります。
自主組織を通して多くの地域要望が提出されています。地域要望にどう応えていくか、自主組織の在り方も含めて伺いたいというふうに思います。
○副議長（周藤 正志君） 西村
政策企画部長。
○
政策企画部長（西村 健一君） 地域要望への御質問いただきました。
地域要望につきましては、毎年数多くの御要望いただいておりますが、予算を伴うこともありまして、緊急性の高いものから順次対応するようにしております。
地域要望は、緊急時を除いて、できるだけ地域自主組織を通じて御提出いただくようお願いしておりますけれども、これは地域自主組織の皆様に、地域内の課題を把握していただき、地域課題の解決に当たっての参考にしていただきたいというものでございます。
地域要望に応えていくために、私どもが全力を尽くしていくことは当然でございますけれども、少しでも早く応えていけるよう、地域と行政の協働力も大切であると考えております。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 今、私、手元に持っておりますのが平成２５年に加茂の交流センター運営協議会と加茂町の自主組織連絡協議会、これが連名で地域課題の整備についてという要望書を出しております。３７項目中身がございます。
７年経過して、この要望書の実施状況を点検してみますと、私なりの見方でございますけど、成果として実現できたものが４項目、そして進行途上のものが三、四項目、残りのものが多くが手つかずと、こういうふうな状況でございます。
６月の議会で私も取り上げましたけども、加茂小学校で使用されなくなったプールの撤去、これも７年以上の前からの要望であります。そして今日、午前中の２０番議員からの質問にもありました橋梁の架け替え、これも載っておりますが、これも全く未実施でございます。先ほど市民との協働でやっていかなきゃいけない、それは分かりますけれども、ただ、橋の建て替えとか、橋梁の造り直しとか、プールの撤去なんていうのは市民はほとんどできません。草取りぐらいならできるかも分かりませんけど、大きな工事はできません。そういったことを市がもうちょっと前向きに捉えていっていただきたいなというふうに思うわけです。自主組織の関係者から私は聞いたんですが、早く何とかならないかと、そういうふうな声が多数寄せられております。お金のかかることもたくさんありますし、国や県との調整、そしてそういったものと話合いをしていかなきゃいけないということも承知しております。難しいということは承知しております。そんな中で法人化とか、いろんな問題も取り組んでおられますけれども、もっと地域住民の声に応えていただきたいというのが私の切なる要望でございます。
改めて自主組織とは一体何なのかということを考えてみると、よく市民の皆さんから寄せられるのが市役所の下請機関ではないかというのが結構ございます。そういった話を聞くと、何か市民の中で閉塞感というか、虚無感というか、どういう表現がいいのか分かりませんけども、何となく無力感みたいなところを感じます。やはり双方向で納得いく議論を重ねて、自主組織がなくてはならない組織だということが実感できるように、そして質とか量とか、そういったものも充実した組織にしていかなければなりません。
改めて問います。自主組織の意義とは何ぞや、こういったものについてどうお考えなのか伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 地域自主組織とは何ぞやということでございますが、よく御承知の上での質問かと思いますけれども、合併を前にして６つの町からそれぞれ委員が出かけて、６つの町がそれぞれ雲南市の一体化のために地域づくりに進むためにはどうやったらいいんだろうかということで、一番いいのが当時の公民館を中心としたまちづくり組織をつくって、それを地域自主組織と名づけて、それぞれが啓発し合い、時には競争もし合って雲南市をよくしていこう、そのための組織が地域自主組織であります。したがって、自分たちの地域は自分たちでよくしていこうという意欲ある集団が地域自主組織でありまして、こういった地域自主方式を取っている自治体というのは、総務省が毎年アンケートを行っておりますけれども、令和元年度におきましては１，７１８の自治体のうち約７００がそういった方式を取っているところでございます。
それらが、これは余分な話かもしれませんが、じゃあ、大同団結しようということで小規模多機能自治ネットワーク組織というものが組織されて、現在２６８の加盟がある。そこの中で先頭立ってみんなで頑張ろうぜと言ってるのが雲南市ということでございますので、改めて自分たちの地域は自分たちでよくする、そのための組織が地域自主組織、これを再認識して、再認識できるように、みんなが認識を再共有するいうこと、そしてまたそうはいっても要望したことに対して行政が地域自主組織として要望した項目がなかなか実現できないじゃないかいうこともあろうかと思います。それは三十何項目のうち何項目かしかできてないということからすると何のための地域自主組織かという、そういうお考えにもなられようかと思いますけれども、優先度の高いものから順次取り扱っていくということで、もう少し少ない要望が出ておれば実現率が高いということもありましょうが、またよくよく話し合って、要望に当たってもよく行政と協議いただき、じゃ、これを優先度の高いものとして出そうと、そのことについては行政としても実施計画にのっとっていつ頃までにやっていくということが対応できると思いますので、要望提出に当たっての行政との話合い、そしてまたそれがどのぐらい実現されつつあるか、時々の地域自主組織としての、そしてまた行政としてのチェック、これが必要だと。それらに双方が積極的に取り組むことによって、逐次まちづくりは実現しつつあるな、そういう認識を共有いただくことにつながるのではないかというふうに思います。今後とも地域自主組織の在り方についてよろしく御指導いただきますようお願いいたします。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 市長から自主組織について熱い思いを語っていただきました。私は、自主組織そのものを否定するものでありません。
ただ、今、私は進化の途中であると思います。いかにして、それこそ市民と行政が協働してつくり上げていくという組織に持っていかなきゃいけないというふうに思っております。そういった部分でまだ発展途上ですし、答弁は要りません、そういうことで立派な機関になっていただきたいなというふうに思っております。答弁は要りません。あれば。
○副議長（周藤 正志君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ちょっと言い足りなかったもんで。再三地方制度調査会のこと言っとりますけども、６月に示された第３２の地方制度調査会、これの答申の中に公共私の在り方、公共私の「し」は私のあれですが、公共私の連携がこれからは大事だと。その要になるのが、国でいう地域運営組織、雲南市でいう地域自主組織であります。地域運営組織の活躍は大事だよというふうにも国は言っておりますので、そういった要にふさわしい地域自主組織としての在り方を雲南市自身も求めていかなきゃならないというふうに思っておりますので、少し付け加えさせていただきます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 市長最後の任期となられますこの９月定例会、定例会に市長とこういう熱い思いを語り合うことができて、本当に光栄に思います。
続いてであります。木次線の問題であります。
木次線の存続について覚悟と決意、そして今後の取組の具体策について伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 木次線存続の在り方についてでございますが、御承知のとおり、これまで木次線利活用推進協議会、これを中心に木次線の利用、そして存続についての沿線住民の皆さんの賛同の輪、これを拡大するいうようなことに活躍いただいているところでございます。そしてまた、木次線利用の存続の大きなファクターとして、トロッコ列車、これの存続についても協議をしているわけでありますが、このトロッコ列車の存続については、令和３年度まではこれが実施される。それ以降に、令和３年度以降ＪＲからの考え方が示されていないというのが実態でございます。
しかし、そういう中ではありますけれども、沿線自治体といたしましては木次線の存続、それからトロッコ列車の存続、これを一体のものとしてこれからも頑張っていかなきゃいけない。そういう中にあって島根県においては、トロッコ列車の存続についてしっかり前面に立って頑張るという力強い表明もいただいておりますので、これから島根県、沿線自治体、新しい連携体制の下に両方の存続について、そしてトロッコ列車の差し当たっての令和４年度以降もこれがしっかり運営される、このことについて努力していかなければならないいうふうに思っとります。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） この木次線の問題でありますけども、私が議員になりまして一番最初の議会、２８年の１２月議会で木次線の問題を取り上げました。その以降４年かかってるわけですけども、この４年間、実質的に一向に前進していないということが私の実感です。
先ほど市長からも御答弁ありましたように、ＪＲは来年度まではトロッコ列車の運行を約束していらっしゃいます。ただ、その後の道筋が全く示されていないということでは、私は非常に懸念をしております。
ここで市としても抜本策を講じるべきではないかというふうに思います。そういう部分で所見を伺いたいと思います。
そのために、まず２つの提言をしたいというふうに思います。木次線存続のポイントは、大きく私は２つあると思っております。
一つは、地域住民が日常的に必要としているという状況を示して実績をつくることであります。そして地域住民では十分でない輸送量を確保するために地域外からいかにお客様を呼び寄せ、利用を促進していくかということであります。つまりトロッコ列車に代わる車両の確保が必要だということです。
もう一つ申し上げます。２つあります。一つは、日常的に地域住民が利用してる、必要としてるということと、トロッコ列車の後継車が必要だということです。今先ほど市長の答弁でいきますと、ＪＲは令和４年度以降のトロッコ列車がないという状況だと、これなくなってしまう、これを私は非常に心配しております。まず地域住民が使うことということであれば、もちろん我々議員も議員連盟立ち上げてチャレンジ１０、１０回に１回、今までは車で１０回行ってるところ、そのうち１回はＪＲを使っていこうねというチャレンジ１０というのを議員もやっております。
ただ、例えば小学生、中学生の遠足、そういったもので日常的に使っていく。そういったことも必要ではないかなというふうに思いますが、この辺り、もし教育長見解があれば伺いたいというふうに思います。
○副議長（周藤 正志君） 景山教育長。
○教育長（景山 明君） 木次線遠足等利用促進事業というのがございます。昨年度これを利用して遠足や校外活動、あるいは中学校においては部活動での練習試合なんかを行った学校、園が８つあります。人数としては１４１人ということでございます。こういう小さいときから木次線を利用するということになりますと木次線に対する愛着が生まれ、それが乗車行動となるということが期待できますので、事情が許す限りこういう制度を利用して学校、園で木次線を利用していただきたいというふうに考えております。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 結構使っていただいているということでございますが、さらなる利用促進ということで、例えば冬の間は三井野原にスキーしに行きましょうねというような、例えばそういうふうな使い方もあろうかと思いますし、考え方としてはアイデア次第ではいっぱいアイデアは浮かぶと思いますんで、ぜひ今後も続けていただきたいというふうに思います。
最後にもう一つ申し上げます。私がかつてこの議会で申し上げました。一つは、ＪＲとの関係を深めるためにＪＲの株式を市として保有する。市単独では難しければ、市と例えば県と共同するとかいうやり方あろうかと思います。何らかの形でＪＲとの結びつきを深めるために、ＪＲの株式を保有するということが私は一つ必要ではないかなというふうに思います。
もう一つ、トロッコ列車の後継車がＪＲは今のところ何の方針も示しておりませんので、ぜひこれ行政でその車両を保有していただきたい。保有するということを提案申し上げます。なぜこういうことを申し上げるかというと、実は隠岐に隠岐汽船というのがあります。今、隠岐汽船のフェリーとレインボージェット、これは保有は隠岐広域連合が保有しております。私もちょっと関わったことがありまして、行政がそういう財産を持つということは全く問題ないということを確認しておりますので、ぜひそういうふうな手だてを講じて何らかのことを積極的にやっていかないと、今本当に木次存続極めて厳しいというか、岐路に立たされてる状況にございますんで、何らかの手を打っていく必要があるというふうに考えております。もし所見があれば伺いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） ２点御提案いただきました。
最初の株式を保有したらどうかということでございますが、この例は宮崎県日南市、串間市それぞれ１，０００万ずつＪＲ北九州の株を保有しておられるということでございます。仮に雲南市が１，０００万出してこのＪＲ西日本の株を保有したとすると、約１，８００株ということになります。これ割合にする０．００９％ということでありまして、株主としてのこの権利を主張してもなかなか耳を傾けてくれないということになりましょう。したがって、せっかく県がトロッコ列車の存続について前向きな姿勢を示してくださっているということになりますと、今、新しい連携体制の下にというふうに言いましたが、沿線自治体あるいは島根県、そういったところとこのことについて十分協議していく必要があるなというふうに思っているところでございます。
それから、代わりの車両の確保、このことにつきましては新しい車両を確保する、あるいはそのトロッコ列車の代車をどこかから見つけてきて修繕するというようなことも含めていろいろＪＲに提案をしておりますが、その中でＪＲさんが言っているのは一貫してとにかく代車がない、車両がないということが常に言われております。その辺を突き崩していかなきゃいけませんが、なければ新しい新車を造ろうかということもあるかもしれませんけれども、これはどのぐらいかかるか分かりませんけれども、トロッコ列車存続のためにそういったことも必要かもしれません。それが実現できればそれはそのまま木次線の存続にも結びついていくと思いますので、御提言をしっかり受け止めてこれからのＪＲとの交渉に生かしていかなければならない。改めて思ったところでございます。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君。
○議員（２番 中林 孝君） 質問は以上で終わりたいと思いますが、先ほどの株式の話です。確かに持ってるお金で買うと議決権行使には至らないほんの微々たるもんです。それからまた、株でございますので購入のタイミング、時期のこともあります。これいろいろと難しい問題ありますが、ただ私は検討に値するもんだというふうに思っておりますし、後継車両、今ほとんどが中古車両の改造車です。「あめつち」にしてもそうですし「銀河」にしてもそうです。私はちょっといろいろと専門家と試算してみたんですが、大体１両２億弱あれば新造車ができます。ということであれば、多少投資をしてでもこれが３０年４０年使えばまたこれは資産になるというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（周藤 正志君） 中林孝君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（周藤 正志君） ここで暫時休憩をいたします。１４時再開いたします。
午後１時４４分休憩
───────────────────────────────
午後２時００分再開
○副議長（周藤 正志君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
１４番、細田實君。
○議員（14番 細田 實君） １４番、細田でございます。
３点、新型コロナ感染症対策、島根原発の安全性、農業振興と有害鳥獣対策の３点について質問させていただきたいと思います。
最初に新型コロナ感染対策と地域医療でございますが、先ほどの中林議員の質問と同じ趣旨でございまして既に答弁があったところでございますが、非常に各地で全国で病院経営の悪化が報じられているということで、雲南病院の状況について伺うということでございました。
先ほどの答弁を少し私なりにおさらいをしてみますと、入院あるいは外来については予算規模に対して１億５，９００万円の現在減収になっているという答弁であったと思いますし、それからコロナ対策の感染病棟に一般病棟を変えたことによって収入は減っているけれども、それは県のほうから補助金で補填されるというふうに答弁だったというふうに理解をしておりまして、現在のところ大きな病院の経営に穴が空くというような状況ではないという状況だというふうに答弁を伺っておりますが、大体そういったことでよろしいということでしょうか、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 原田病院事業副管理者。
○病院事業副管理者（原田 正俊君） 病院の経営状況ということでございますが、先ほど細田議員言われましたとおりの状況というふうに７月現状では思っております。
ただ、今後につきましてやはり考えていかないといけないというふうに思っておりまして、感染状況が先ほども申し上げたとおりなかなか見通せない状況の中、この感染症患者の受入れということを常に視野に入れておく必要があるかと思っております。そのためには空床をある程度確保しながらの病院運営になるというふうに考えておりまして、一般病棟の病床利用率は通常であれば９０％前後ありますが、これは８０％前後の運用になるんではないかと。
さらに、外来の患者様に対しても当初予算では１日平均４１０人ぐらいを見込んでおりましたが、今後は１日３８０人程度に下方修正せざるを得ないというふうに考えております。
よって、この
新型コロナウイルス感染症による影響は今後も続くことが予想されることから、非常に厳しいものがあるという考えには変わりなく思っておりますので、引き続き資金繰り等含めて注視しながら病院運営には当たっていきたいというふうに考えております。
○副議長（周藤 正志君） 細田實君。
○議員（14番 細田 實君） そういう状況の中であるけれど、今後感染症の状況を見て大変厳しい経営が続くであろうということを伺ったところでございます。ぜひそういった厳しい状況でございますけれども、地域の中核病院として黒字経営をしなさいとは必ずは言いませんけれども、健全経営になるように努力していただきたいというふうに思っております。
２番目に行きますが、コロナウイルスとの共存を言われる現在になっておりまして、そういう中でも住民の期待も高い地域医療の中心の
雲南市立病院として今後どのような対処で臨むかということでございますが、言うまでもなく自治体病院は医療と公衆衛生の拠点でありまして、雲南共存病院として開設された先人の思いもそこにあったのではないかというふうに思っております。コロナについても、保健所と地域の病院、雲南市で言えば
雲南市立病院が中心に感染症と闘っているという現状だというふうに思っています。
そういう中で、政府は病床削減に固執していますし、そういう中でもコロナ禍でその方針を撤回するかといえば、そういう状況にないというふうに思っております。ぜひそういう厳しい状況の中で、改めてコロナ禍での
雲南市立病院の役割、住民の期待、それにどう対応していく気概でいるのかということを改めて伺っていきたいと思います。
病院の体制と直接関係はないかもしれませんけれども、コロナ禍によって所得の減少あるいは失業の増大ということになって、なかなか医療にかかれない人も出てくる。そういうことによって、いわゆる診療抑制によって病院にすぐかかれない人も今後発生してくるのでないかということもあります。それによって、また収入の減ということも出てくるというふうに思っています。
そういう中で、いかに
雲南市立病院が市民が安心してかかれる体制というのを病院もですけれども、あるいは保健福祉政策として取っていくかということを今後も考えなければならないのが恐らく来年度からになってくるんではないかなというふうに思っておりますが、安心してかかれて地域の医療を守っていく病院としての心構えを再度伺っておきたいというふうに思っております。
○副議長（周藤 正志君） 石原
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（石原 忍君）
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、雲南圏域の中核病院であり地域医療の中心的な役割を担うことが求められております
雲南市立病院としましては、感染症対策への取組もこれまで以上に重要になってくるというふうに考えております。
その上で、まずは患者さんに安心して受診いただけるような体制整備が必要であるというふうに考えており、現在来院される皆様全てに対して検温を実施し、それにより事前に医師の診断につなげ、院内感染防止に努めております。
また、これは今後ですが、スマートフォンやタブレット端末を活用した遠隔診療の導入も検討しております。
当院としましては、このような感染対策を講じるとともに市内で感染者が発生した際にも県や雲南保健所と十分に連携を図りながら迅速かつ的確に対応し、感染症指定医療機関としての責務を果たしていきたいというふうに考えております。
それと併せて、出前講座や介護施設等との定期的な勉強会などを通じて感染症に対する啓発活動にもしっかりと取り組み、そのことで市民の皆様の安心安全につなげていきたいというふうに思っております。
○副議長（周藤 正志君） 細田實君。
○議員（14番 細田 實君） ぜひ先ほど答弁がありましたように、コロナ禍においても
雲南市立病院には安心してかかれるという体制というのを築きながらいっていただきたいと思いますし、それはまた働く人の安全な職場環境、そういったことも非常に重要じゃないかなと思っております。ニュース等を聞いておりますと、病院から看護師さんがいなくなったとかそういったことも極端な事例として報じられておりますので、そういったこともぜひ講じながら安心安全、職員もそして市民もかかれる病院というのをぜひ心がけて、地域の拠点として頑張っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、こういった感染症が非常に蔓延したということにつきましては、３番目の質問になりますが保健所の統合とか廃止など、国の感染症対策が後退している中での今回の
新型コロナウイルス感染症の事態を招いているのではないかと思っております。国、県に感染症対策を含め地域医療の充実を求めていくことが必要であるというふうに思っております。
例えば、保健所の場合では全国では１９９１年、約３０年前８５２か所保健所があった。しかし、２０１９年には４７２か所に削減をされた。職員数も３万４，０００人いたのが２万８，０００人に削減されている。島根県においても今は７か所の保健所でございますけれども、以前は隠岐の島前にもあった、あるいは川本にもあった、そして安来にもあった、こういうような状況でございました。私も含めてでございますが、感染症を甘く見ていたということだろうと思います。
結核の死亡者についても、この１０年間でほとんど減っておりません。２００８年には２，２２０人、２０１８年には２，２０４人。それから、インフルエンザによる死亡についても新型インフルエンザが２００９年には６２５人死亡だったのが２０１８年には３，３２５人死亡ということで、非常に感染症というのは社会問題化していないけれども実は大きな社会問題として決して減っていないし、むしろ増えている状況にもあるというふうに思っております。地球の温暖化とかそういった状況の中で、今後も感染症はさらに増え続けていく。決してなくなったもんではないというふうに思っております。
そういう意味で、さらに地域医療の充実を国や県に求めていくことが必要ではないかというふうに思いますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 保健所の今後についてのお尋ねでございます。
今、島根県で保健所が減らされるという状況にはないというふうに理解しております。保健所機能は公衆衛生の要でございます。感染症対策はもとよりそういった役割はしっかり果たしてもらわなきゃならないということで、今後全国的にも保健所が地域医療の充実のためにもぜひとも存続され充実されなければならないということで、島根県市長会におきましても秋の国に対する要望、県に対する要望の中の項目にも入れておりますので、雲南市としても全力で今後も向かっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○副議長（周藤 正志君） 細田實君。
○議員（14番 細田 實君） ぜひ感染症対策含めて保健所の充実、地域医療の充実を取り組んでいただきたいというふうに思っております。
続きまして大きな２番目、島根原発の安全対策について伺っておきたいと思います。
島根原発のサイトバンカ建物の巡視未実施が発覚し、中国電力の安全対策、原発への不安が増しております。市としての対処を伺っておきたいと思います。
平成２２年（２０１２年）には
原子力発電所の点検不備、それから平成２７年（２０１５年）にはモルタル流量計の校正記録の写しが不正に作成された問題、そして２０２０年、今年でございますがサイトバンカ建物の巡視業務の未実施ということで、５年周期でこうした大きな問題が発生して、そのたびに原発安全文化の醸成ということで様々な手は打っているということになっておりますが、なかなかそれが実施されていないということでございます。非常に住民の不安が高まっている。
このサイトバンカ未実施の問題についても、２００２年以降３２日間巡視がされていなかったということで、サイトバンカの建物の中には放射能の固体廃棄物を一時的に貯蔵するとか保管及び処理する場所であるというふうに聞いておりまして、非常に重要な場所だというふうに聞いております。こういったことが５年周期で起こるということについては、やはり大きな安全に対する中国電力のいわゆる安全文化と言われておりますが、が非常に不足しているのではないかというふうに考えております。
この中電の対策を見ても、今度のサイトバンカ建物巡視未実施に対する対策を見ても、例えば根本的な原因に対する再発防止対策として述べられている中で、協力会社に対して当社からの巡視の重要性や巡視員の基本行動等についての継続的な教育は必要ないと考えてしまったとか、協力会社に任せておけば大丈夫だとかそういうようなことがあって、何か大企業としては考えられないような状況に私はあるというふうに思っております。これはやっぱり自治体の監視体制が、大企業を監視するということは自治体の仕事ではないとは思いますけれども、しかし住民の安全からやはりきちんと安全対策がされているかということは周辺自治体も含めて常に監視をしていく必要があるし、議会も市民も監視をしていかなければならないというふうに思っております。
市として、こうした事件が起こったことに対しての対処はどのようにされたのか。そしてまた、今後の対処方針について伺っておきたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 中村防災部長。
○防災部長（中村 清男君） 島根
原子力発電所サイトバンカ建物の巡視業務の未実施に関しまして保安規定違反と判断されたことを受けまして、市民の皆様が抱かれた疑念や不安を払拭し、原因究明と再発防止に取り組むよう、５月１４日でございますが周辺３市、安来市、出雲市、雲南市、この３市の市長連名で申入れを行ってきたところでございます。
内容につきましては、原因究明と再発防止策の策定、２点目として情報公開と市民への説明、３点目として取組状況の遅滞のない報告という内容を求めてきたところでございます。
また、５月２６日には島根県と松江市の合同での立入調査が行われておりまして、周辺３市とも同行してまいったところでございます。その後でございますが、先般８月３１日に再発防止対策をまとめた調査報告書の提出があったところでございます。今後も引き続き島根県、関係自治体と連携し、中国電力に対して適切な対応を求めてまいりたいと思っております。
なお、本日朝でございますけど、島根原子力本部の本部長と副本部長が市役所のほうを訪れられまして、市長、副市長におわびということも含めまして挨拶がございました。その際に、市長のほうからは中国電力、協力会社という別々の枠組みではなくて一体となった、またワンチームでの取組を行っていただきたい。それによって、市民の皆様からの信頼を得てほしいということを述べております。中国電力におかれましても今後一層の努力をされて、その負託に応えていただけるものと思っております。
○副議長（周藤 正志君） 細田實君。
○議員（14番 細田 實君） やはり市民の監視あるいは自治体の監視、そういったものが非常に今重要な状況になってきているのではないかなと思っております。協力会社を含めてということでございますが、原発特別委員会の中でもこの巡視を担当した会社については中電が出資した会社で、役員も中電から行っているということでございました。長年にわたる信頼関係から任せておけば大丈夫という認識だったということでございますが、信頼関係ではなくてこれはなれ合い関係だと言って私はいいというふうに思っております。ですから、そういったことも含めてやはりきちんと中電には申入れをしながら、今後も監視体制を雲南市として、先ほど市長が今朝中電に対して言われたことだと思いますけれども、さらに強化をしていかなければならないし、雲南市議会も６月議会で決議を上げているところでございます。ぜひ中電におかれては、そうした自治体の要請を真摯に受け止めて安全対策をさらに強化をしていただきたいと希望しながら、市としてもさらに立地自治体並みの安全協定実施に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
最後に、農業振興と有害鳥獣対策について伺っておきたいと思います。
今年も各地で獣害被害対策の充実を求め、要望されております。私の地元でもイノシシが入った、あるいは以前は入らなかったようないわゆる平たん地の本当に海潮で言えば海潮中学校のすぐ横のほうにも入ってくるというような状況になっておりまして、非常にこれに対しては農業の皆さんが今後農業を続けていくのかどうなのかという、本当にせっかく作ったものがみんなイノシシにやられてしまう、もうやる気がなくなるというような状況、これは市の執行部も度々聞いておられることだと思いますし、議員も度々聞かされていることですし、身をもって感じているところでございます。
そういう中で、農林振興部としても今年度の重点課題に駆除活動の支援ということを上げられて予算化もしながら、また補正予算も組みながら取り組んでいるところでございますが、私はこの駆除活動の支援となっているのがもう支援ではなくて、行政が主体的に例えば課でもつくって係でもつくって、あるいはプロジェクトチームでもつくって対処しないと、農村は守れないような状況に来ているのではないかというふうに思っておりますが、支援というところをもう少し主体的な取組の方法というのを考える必要があるのではないかというように思っておりますが、執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 日野
農林振興部長。
○
農林振興部長（日野 誠君） 行政が主体となった駆除活動の支援でございますけども、駆除の報奨金や被害防止対策等の支援内容について自治体間で違いも見られます。また、狩猟期間の有害鳥獣の駆除に関しましても近隣で実施しております自治体もありますが、雲南市では狩猟期間の駆除を実施しておりません。
このような状況から、狩猟期間の駆除の実施、捕獲報奨金の調整が必要と考え、雲南市、奥出雲町、飯南町の１市２町で今年２月に協議を行ったところであります。狩猟期間の駆除の実施に向けて１市２町で引き続き協議を行い、市猟友会の駆除班の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに、有害鳥獣を農地等に寄せつけないなどの対策も重要となってまいりますので、地域自主組織で鳥獣被害の実態や研修等の取組を進め、市内の各自主組織に情報提供して市民の皆様と連携して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、ただいまプロジェクトチーム等のというような御指摘もございましたけども、市のほうではこの業務を担当しておりますのが農林振興部の林業畜産課でございます。市のほうでただいま市長が任命する形で、法律上、１７年に法律改正がありまして狩猟免許を持たない者でも市長が指名すれば捕獲ができるというような法律が変更になっております。それを踏まえまして林業畜産課の職員が市長から任命を受けて、小動物の捕獲等については、猟友会の都合がつかないときについては出かけていったりしてということも行っておるというのがここ二、三年の状況でございます。
それから、有害鳥獣被害対策実施隊、これは交付税措置とかある国の制度でございますけども、これらを組織して対応したらということで、今、猟友会の皆様方とこれを協議を重ねておるところでございます。導入につきましては、市が直接雇用してこれやるわけですけども、そうなった場合に捕獲奨励金の支給等ができるかとかそういう問題も非常にありまして、今協議中ということでございます。主体的な取組ということで、市としてもそういう少しずつでございますけども現場へ出て、実態を調査しながらそういう取組も行っているということを御理解いただきたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 細田實君。
○議員（14番 細田 實君） 主体的な取組に向けて、今鋭意協議研究をされているようでございます。猟友会のほうもなかなか高齢化されたりして、私の地域の実態を見ましてもなかなか厳しいというようなことも伺っておりますので、ぜひそういったところの研究あるいは主体的な取組ができるように、さらに強化をしていただきたいなということを最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。
最後にですけれども、速水市長、本当に長い間御苦労さまでございました。私もいろいろ議論させていただきまして、本当に光栄に思っておるところでございます。特にいろいろなことがございましたが、原発問題についても議論させていただいて、環境基本条例の中で将来的には原発に頼らない社会の実現を目指すという条例を制定されたことは、恐らく速水市長でなければできなかったことではないかなというふうに思っておりまして、恐らくこのことは歴史がさらに評価をする時代が来るんではないかというふうに思っておりまして、そのことが私は大変印象に残っているということを申し上げながら、長年の御労苦に感謝を申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（周藤 正志君） 細田實君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（周藤 正志君） ここで暫時休憩をいたします。１４時４０分再開いたします。
午後２時２５分休憩
───────────────────────────────
午後２時４０分再開
○副議長（周藤 正志君） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。
５番、原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 議席番号５番、原祐二でございます。
通告に従いまして、一問一答方式により新型コロナウイルスとの共存社会における行政のデジタルサービス３項目について質問をします。
最初に、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡについて伺います。
本市では、市報うんなん４月号から
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせを毎月掲載をしています。また、市内での感染症の発生や松江市の私立高校でのクラスター発生による心ない行動の広がり、コロナ差別から先月の回覧では闘う相手はウイルスとのチラシにより注意喚起もされています。
パネルに示したのは、負のスパイラルを知り断ち切るためのガイドとして、日本赤十字社が公表した「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！」というパネルであります。病気、不安、差別の関係を表したイメージ図であります。パネルに示したとおり、この感染症は病気が不安を呼び、不安が差別を呼び、差別がさらなる病気の拡散につながる負のスパイラル、これを退治するためにはまず三密を避ける一人一人の衛生行動や感染症に振り回されない力、気づく力、聞く力、自分を支える力、こういった力を高めることが求められるとされています。
厚生労働省では、自分を守り大切な人を守り地域と社会を守るために
新型コロナウイルス感染症の接触者と接触した可能性について、通知を受けることができるパネルに示したスマートフォンの接触確認アプリＣＯＣＯＡのインストールを推奨しています。本市においてはこのアプリをどのように捉え活用しているのか、最初に伺います。
○副議長（周藤 正志君）
狩野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 先ほども御紹介がありました厚生労働省が提供しますスマートフォン向け新型コロナウイルス接触確認アプリ、通称ＣＯＣＯＡでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができるスマートフォン向けのアプリでございます。
雲南市においても、市報の８月号やホームページにおきまして市民の皆様へインストールをお願いをしているところでございます。このアプリの活用により、利用者は陽性者と接触をした可能性が分かることで検査の受診など、保健所のサポートを早く受けることができると言われております。
利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待をされております。今のところこのアプリを利用した方からの相談はございませんが、相談があれば保健所につなぎ感染拡大防止の一つとして役立てるとともに、まずは市民の皆様へのインストールのお願いを引き続き啓発をしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 市民の皆さんに周知をしていくということであります。
８月２９日、松江のくにびきメッセの大展示場におきまして自民党の県連大会がありました。例年は市内のホテルのホールということで、非常に今年はコロナウイルス感染防止のため三密対策として広い会場を使われました。これはどういった会議でも使われております。また、連絡先や健康チェックリストの事前の郵送。１つ違っていたのは接触確認アプリＣＯＣＯＡ、これのインストールをお願いする文書が案内文と一緒に入れて送られていました。こういったことは非常に市のほうは市報うんなんでも広報しておられますけども、会議をする上でこういったものを一緒に送ってあげるということは非常に僕はいいことだなというふうに感じました。ぜひ本市においても諸会議の開催あると思いますので、まだまだこの知られていないアプリでありますが、利用の仕方によっては非常に有効だと思いますので、ぜひ各文書等がありましたら発送の際に一緒に同封していただけないかというふうに考えますがいかがでしょうか。
○副議長（周藤 正志君）
狩野健康福祉部長。
○
健康福祉部長（狩野 明芳君） 議員のほうから今御紹介いただきましたことも含めまして、どのようなことが皆様に知っていただいてインストールいただけるかということも含めて、これから検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 市内での感染症の発生につきましては、８月３０日、
全員協議会が開催されまして状況の報告、また対策が説明をされたところであります。私は、この会議の中で感染拡大の防止につながるアプリを特に市職員は活用、推進すべきではないかとの質疑をしました。
健康福祉部長は今回の状況を踏まえ検討していく必要もあるとの答弁をされましたが、協議会が終わりまして１か月たった現在、市職員、行政職員、子育て施設での職員、病院等の職員の皆さんいらっしゃいますが、この接触確認アプリの導入、インストールの状況はどうなのかをお伺いいたします。
○副議長（周藤 正志君） 内田総務部長。
○総務部長（内田 孝夫君） 会計年度職員を含めた市職員のうち、行政職員につきましては４６４人中、約２９％の１３６人が、子育て施設職員につきましては１５１人中、約１４％の２１人、病院職員につきましては３５６人中、約２７％の９７人が導入をいたしております。
なお、病院職員につきましては、産休、育休その他の勤務の都合によりまして５０名の者が確認が困難であったということでございますので、御了解いただきたいというふうに思っております。
全体では約２６％、９７１人中２５４人ということでございまして、２５４人の職員が新型コロナウイルス接触確認アプリを導入しているという現状にございます。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 先ほど部長のほうからは全体で２６％ということで、一般の企業と比べれば導入率は高いのかなと思いますが、まだまだこれからというところではないかと思います。
市職員の業務につきましては、このあれにも示したように１メートル以内に１５分以上の接触というのは業務の性質から想定をされるというふうに思います。
８月２１日、厚生労働省は接触アプリ利用者からの不満もありまして、アプリによって通知を受けた場合は、あなたは感染していますよということをアプリを入れて通知を受けた場合は、希望者全員が無料でＰＣＲ検査を受けるようにするとの発表もしました。これはアプリをどんどんやはり広げていきたいという思いから、そういった形になったというふうに思います。地域と社会を守るため、公共の利益のために勤務すべき市の職員の皆さんですので、接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用をさらに進めていただきたいということを求め、次の質問に移ります。
次に、マイナンバー（個人番号）カードについて伺います。
マイナンバーカードは、個人番号を基に国民の利便性の向上と行政サービスの効率化、公正公平な社会の実現を目的とし発行していますが、本市の令和２年８月末での普及率は昨日の答弁によりますと１４％ということで、市民にはまだまだ理解されていない状態ではないかというふうに思います。
国は、９月に始めたマイナポイント事業での巻き返しを図ってはいますけども、本市におけるマイナンバー（個人番号）カードの現在使えるコンビニでの利用、また国税電子申告、納税システムなどの活用状況がどうなのか。また、世代における発行状況はどうなっているのかについて伺います。
○副議長（周藤 正志君） 須田
市民環境部長。
○
市民環境部長（須田 弘君） 雲南市におけるマイナンバーカードの利用状況でございます。
昨年１１月から開始をいたしましたコンビニ交付サービスによりまして、本年７月まででございますけども４７３件の証明書発行をしております。
また、令和元年中の所得に係ります国税電子申告・納税システム、ｅ－Ｔａｘでございますけれども、雲南市の確定申告総数７，１５２件のうち３，０８８件、４３．２％でございますが利用がございました。
そのほかの利用といたしましては、先般の特別定額給付金、オンライン申請によりまして１９８件を受け付けたところでございます。
次に、世代別の状況でございますが、昨日１８番議員さんにお答えしたとおり８月２３日付でございますけれども、マイナンバーカードは５，５３６人であります。８月末現在の雲南市民のカード所有者、これは５，２２９人というところでございます。
年代別の所有状況でございますけれども、１０代以下が６．７％、２０代が５．６％、３０代が７．３％、４０代が１１．５％、５０代が１４．２％、６０代が２０．５％、７０代以上ですけれども３４．２％というふうになっておりまして、今後ともマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたい考えているところでございます。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） コンビニ利用が４７３件。国税の関係が割と高くて、全体の４３．２％も申告の中で使われているということですので、この辺をもう少しＰＲをすればまだまだ使っていただけるのかなというふうに思います。
コロナ禍の経済対策として、先ほど部長のほうも答弁がありましたが政府は国民に一律１０万円を配るということで特別定額給付金のオンライン申請を行いましたが、雲南市の場合には最後まで受付をしたわけですが、多数の自治体は受付を途中で中止をしてしまったというような状況でした。
また、最近はにわかにマイナンバーの活用を巡る議論が盛り上がりまして、カード保有に向けた数値の目標であったり、銀行口座とのひもつけの義務化の法案が出てくるというようなことを耳にするようになりました。ただ、マイナンバーはマイナポイント等で今一生懸命ＰＲしてるわけですけども、このカードが普及しても具体的なサービスが伴わないと結局はめったに使わんカードだと。家にしまい込んで、作ったけども一度も使ったことがないよというようなことでは何のためのカードなのかということになると思いますので、まずそのカードを有効に活用する。そういったことをするためには、本市の行政サービスがどういったことに使っていけるかということを質問を通告していましたけども、昨日１８番議員のほうから同様の質問がありまして答弁がありましたので、このことにつきましては答弁のとおりとして、質問をしないで次の質問に移らせていただきたいと思います。
次にですが、マイナンバーカードはカード保持による行政サービスの魅力がまだいま一つ欠けているということで、本市もそうですけども全国的に伸び悩んでいるという状況だと思います。カードの利便性の向上というのは当然上げていくというのが一番の目的ですけども、高齢者の代理人受け取りなど交付の手続の簡素化、ここの部分もしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに感じています。代理人による受け取りは、病気、身体の障がいなどやむを得ない理由が必要というふうにされています。他市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のために申請者本人が外出自粛を行っている場合は、やむを得ない理由にするというふうにしているところも多数あります。また、運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請においては、交通手段の確保が難しい場合は代理人による手続をしてもいいよというようなこともされています。
したがいまして、高齢者に対しまして、またコロナを心配する皆さんに対しては代理人受け取りにおける要件を緩和し、マイナンバーの普及に努めるべきというふうに私は考えますが、緩和の是非について執行部の所見をお伺いいたします。
○副議長（周藤 正志君） 須田
市民環境部長。
○
市民環境部長（須田 弘君） 先ほど議員おっしゃいますとおり、原則申請本人に交付をするということになっております。議員もおっしゃいましたとおり御本人が病気でありましたり身体の障がい、その他やむを得ない理由ということで窓口に来られない場合に限り代理人の受け取りができるということがございます。
先ほどちょっと御紹介をされました今回の新型コロナウイルス関係、これについては雲南市も同様でございまして、申請者本人が外出自粛を行っている場合につきましては、当面の緊急措置としてやむを得ない理由に該当するものとして対応させていただいております。
一方、交通手段、高齢者対応ということをおっしゃいましたけども、これについてもですけども、また別に例えば仕事で都合がつかない場合等、こういったものについてはやむを得ない理由に該当しないということで御理解をいただきたいと思います。
そうした判断に至る背景の中には、このマイナンバーカードというのは交付の際には４種類の設定がございます。それをやっぱり本人にしていただくというのが大前提ということに立ちまして本人に交付をするということで、代理人に交付をする場合はやむを得ない状況ということの判断になりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 本市においても、コロナ関係の外出自粛についてはやむを得ない理由にするということは分かりました。ちょっと窓口業務の方では十分それが徹底されていないのかなという例も聞いておりますので、その点はしっかり市の中で徹底をしていただきたいと思います。
昨日も本日もカードの取得率の質疑に対しまして、交付枚数が５，５３６枚、８月末での所有枚数は５，２２９枚という答弁をいただきました。これは８月２３日の５，５３６枚とその１週間後の８月末で３０７枚の差があるわけですけども、これは本人が受け取りができないために市役所で保管されている、そういったケースがあるのかなというふうにちょっと感じますけども、長期で受け取りに来られないために代理人にも立てれないというようなそういった理由での保管があるのかないのか、その点について確認をさせてください。
○副議長（周藤 正志君） 須田
市民環境部長。
○
市民環境部長（須田 弘君） 数字は８月２３日とか８月３１日と申し上げましたけれども、８月２３日というものにつきましては地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというのがございまして、これが公表しているというものの数値でございます。その後、８月末の数値というのは８月末現在で雲南市が所有しているということで、その差ではなくて、今、議員さんのおっしゃりたいのは申請をしててまだ取りに来られてないのが何人かということだと思いますので、それにつきましてはＪ－ＬＩＳの８月２３日に公表分で言いますとそういったものは交付前設定というふうに言いますけども、それが５，９９１ということでなりますので、差額が４５５でございます。今日現在のところでございますけれども、その４５５が現在うちに残っている枚数としては３４６枚という状況でございます。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 申請をしてもいろいろな理由で取りに来れないというようなものがあれば、それについては市のほうから申請された方に連絡をしてあげて、できるだけ手元にきちっと渡るような、やむを得ない理由に入りますよとかそういった丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。
また、マイナンバーカードの受け取り時には、先ほど部長が言われましたように通知書と照会書の提出というのが求められます。この書面ははがきの大きさで、その中にもびっしりデータが書き込まれて非常に小さい文字で注意事項が書いてあります。また、必要な事項の記入につきましても、ちょっと年齢の高い手が不自由な方はとてもじゃないけど書けないような升目が設定されていますので、ぜひこの書類につきましてはまず書面サイズをＡ４のサイズに大きくするとか文字サイズについても改善をしていただきまして、申請者の方が扱いやすい、そしてまたホームページからでもダウンロードできる、そういった形にぜひ改善をしていただきたいということを求めて次の質問に移ります。
次に、行政におけるキャッシュレスサービスの導入について質問をします。
クレジットカードや電子マネーなどで買物をしますと、最大５％のポイントを還元する国の事業が６月末で終了しました。経済産業省によりますと、日本のキャッシュレス決済が民間消費に占める比率は右肩上がりであり、２０２５年度までには４０％程度を目標にしているというふうに言われております。
社会全体のデジタル化が進む中で、キャッシュレス決済の意義、また市内事業所や市の指定管理におけるキャッシュレス決済の現状について伺います。
○副議長（周藤 正志君） 嘉本
産業観光部長。
○
産業観光部長（嘉本 俊一君） キャッシュレス決済の意義というお尋ねでございます。
人口減少に伴う人手不足に対応し店員の負担が軽減できることや、お金の管理が楽になるとともに盗難や違算などのリスクが減るということ。従業員が現金に触れないので、衛生面が向上するといった省力化の効果とか正確性が高いところがございます。また、昨今訪日外人への対応ですとか購入履歴データを利活用できるといったメリットが生まれることであります。まして利用される方にとっては利便性が高いわけでございますので、お店側の利用者の確保の上でもお互いメリットが高いということになろうと思っております。
次に、市内事業者のキャッシュレス決済の状況につきましてですが、商工会からの情報によりますと、飲食、宿泊、小売、生活関連サービス業を含む商工会員のうち約１００社余りがキャッシュレスに対応しているということでございます。しかし、ここでのキャッシュレス決済の利用状況を把握することは困難でございますので、お許しいただきたいと思います。
また、市の指定管理施設におきましては、宿泊や観光など産業系の２１施設のうちキャッシュレスに対応している施設は５施設あって、内訳は宿泊施設が１施設、道の駅が４施設となっております。このうちキャッシュレス決済の利用状況につきましては、宿泊施設が７０％弱、道の駅は５％から２０％程度の利用という状況でございます。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 先ほどの部長の答弁で、本市においても宿泊施設では非常にキャッシュレスが利用されているということは分かりました。
ポイント還元セールが昨年１０月、消費税が上がったときですけども、東京オリンピックまでの景気対策だということで入れられました。しかしコロナウイルスによりましてオリンピックは中止、また外国人観光客は激減ということで、地域の経済は冷え込んでしまったということであります。ただ、コロナ感染を恐れて、先ほど答弁がありましたようにキャッシュレスでの決済をする。また、巣籠もりによる宅配サービスによる、こういったものはキャッシュレスが増えているというような状況ではないかというふうに思います。
一方、公共料金や税金の支払いなど行政サービスにおいてもキャッシュレス決済を導入する自治体は増加をしています。そこで、本市行政におけるキャッシュレス決済の方針と検討状況について伺います。
○副議長（周藤 正志君） 河角
会計管理者。
○
会計管理者（河角 郁夫君） 現在、キャッシュレス決済が普及、拡大をする中で、公共料金や行政が取り扱います各種税金、保険料など公金の収納につきましても、利便性の向上や収納事務の効率化のため、全国的にその支払い方法の多様化が進展をしてきております。
市としましては、これまで市税などの公金収納の方法は口座振替を推奨してきておりまして、収入率も市税におきましては９９．１５％と高い水準になっている状況です。こうした中で、
インターネット等を利用した収納サービスにつきましても検討してきた経緯もありますが、今後、現在のキャッシュレス決済に対応した公金収納の在り方について検討が必要であると考えております。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 今後検討したいということでしたけども、パネルに示したのは島根県の自治体におけますキャッシュレス決済、これはＰａｙＰａｙという支払い、ＱＲ決済の支払いが可能な自治体とその支払える項目をまとめたものであります。全国的には、もう既に５０５の地方公共団体で支払いに対応してるという実態があります。県内は、このＰａｙＰａｙの場合ですけども２市１町１企業団でキャッシュレス決済が導入を既にされています。内訳はパネルに示しましたとおり松江市、安来市、邑南町、斐川宍道水道企業団それぞれ違いますが、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、水道料金、下水道使用料と多種の支払いが既に可能となっているところであります。また、松江市交通局ではバスの運賃支払いもキャッシュレス決済の機器、交通系のＩＣカードを導入するというやなことが報道もされているところであります。
全国的には、市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染拡大防止、現金支払いの減少による窓口業務の効率化を期待して、キャッシュレス決済の導入は確実に増加をしています。
本市は口座振替の率が９９％ということで高いということでありますが、人口の社会増を目指す本市としましては、これから全国から若い夫婦等入ってこられる状況を勘案しますと、こういったものは用意しておくべきだというふうに私は思います。ぜひ本市での導入に向けた早急な検討と対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。
次に、新型コロナウイルスとの共存社会において、市民の利便性の向上、新型コロナウイルス感染拡大防止、窓口業務の効率化に向けた行政のデジタルサービスについて、市長の所見をお伺いします。
○副議長（周藤 正志君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 行政のデジタルサービスについての所見はということでございますが、先ほど来ありますように新型コロナウイルス接触アプリ、これの活用は行政のデジタルサービスの典型的な見える化だと思います。したがってこういった事例もありますように、また一方では再三地方制度調査会の件を持ち出しますけども、その中でも地方行政のデジタル化、これは住民サービスの向上のために、そして正確性のある事務効率化のために必要不可欠だという答申が盛り込まれております。
そしてまた、雲南市でも今年３月の業務の効率化とシステム基盤の整備、これも作成しておりまして、これにのっとって窓口サービスの向上、事務の効率化を進めるとともに個人情報の保護、これにも留意してこのデジタルサービスの積極的な活用、これを行政としても進めていかなければならないというふうに思います。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君。
○議員（５番 原 祐二君） 市長のほうからは、デジタルサービスを進めていかなければならないということを言っていただきました。
速水市政では、安全安心な快適なまちの施策推進として本年４月からはＩＣＴ戦略室を政策企画部情報政策課に新設をしていただき、第５世代の移動通信システムやケーブルテレビの伝送路整備の更新を非常に積極的に進めていただいています。
本日、自民党総裁選に立候補された菅義偉官房長官は、立ち後れが目立つ行政のデジタル化について、各省庁のデジタル政策を一元化する組織としてデジタル庁、これ仮称のようですけども、創設を検討するというような意向も発表されています。新市政におきましても速水市政の取組の継続と積極的な行政のデジタルサービスの実施を期待し、質問を終わります。
○副議長（周藤 正志君） 原祐二君の質問を終わります。
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○副議長（周藤 正志君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（周藤 正志君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時１１分延会
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